2024年3月28日放送 22:15 - 23:13 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
【独自調査!“株価”引き上げ要請 企業どう対応したか?】

出演者
佐々木明子 角谷暁子 山川龍雄 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像と挨拶。

(ニュース)
【山川キャスターの視点】 安易な“機能性食品”は見直し

機能性食品についてトーク。山川キャスターは「機能性表示食品全体がね悪だっていう論調になるのは避けるべき」などと話した。

【独自】 トヨタなど半導体新組織 スズキ参加へ 経産省は支援検討

ASRAに新たにスズキが加わることがわかった。また経済産業省はASRAの事業を支援する方針を固め官民連携で生き残りをかける。自動運転ではSoCと呼ばれる多機能で高性能な車載半導体が欠かせないと言われている。世界ではエヌビディアがSoCの設計・開発でリードしているがASRAは国産で設計から開発していくとしている。自動運転のソフトや半導体の開発にコストがかかることから自動車各社は協調分野で連携する動きが活発化している。経産省は車載半導体の仕様を決める初期の設計事業に約10億円を補助する方向で調整している。

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NVIDIAスズキテスラトヨタ自動車マツダルネサスエレクトロニクス内田誠日産自動車本田技研工業経済産業省自動車用先端SoC技術研究組合
東証 改革要請に企業は?NTN 海外向けIRを強化

ベアリングは自動車や機械の回転部分を支える重要な部品でNTNにIRの専門として採用された佐孝さん。海外の投資家向けのIRを担当するために技術について教えてもらっていた。英語は得意だが高い技術力をどう英語にするが苦心している。NTNがIR担当者を増やした理由には東証の要請。来年四月には決算書などの英文開示を求めIRの重要性が増大しているという。

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NTN北区(大阪)東京証券取引所
東証 改革要請に企業は?ANAが従業員に100株付与

ANAは持株会に入会した社員に対し、1人100株の譲渡制限付株式を付与した。担当者は「従業員が投資家目線で自社の株式を持って企業価値のことを意識しながら仕事することは、投資家にも会社にもいいこと」とコメント。

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ANAホールディングス港区(東京)
東証 要請から1年 企業の変化は?

企業の取組を見ると株価に対する意識の高まりを感じる。特に国内外のIRの強化に力を入れる企業が多い。しかし財務やIRの経験を持つ社内人材の不足などの課題を感じている企業もおい。またPBRという指標があるが、「画一的な指標で判断されないよう制度を作ってほしい」との声もある。

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山道裕己日本取引所グループ株価純資産倍率統合型リゾート
Quick ニュース
高速道路に自動運転レーン

経済産業省は28日、自動運転車の優先レーンを東北から九州までの高速道路で、10年後までに整備していく計画案を正式に発表した。会議には、8つの省庁とトヨタなどの企業が参加し、自動運転やドローン物流を官民が連携して普及させることで、人手不足などの課題を解決したいとしている。

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トヨタ自動車ドローン経済産業省齋藤健
電気ガス補助 5月末終了へ

政府が家庭や企業の電気・ガス代の負担を抑えるための補助金について、5月の使用分を最後にいったん終了する方向で調整していることが分かった。

日銀金融政策決定会合「主な意見」

日銀は、マイナス金利の解除を決めた3月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、政策委員から金融緩和策の修正を求める意見が相次いでいたことが分かった。

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マイナス金利日本銀行金融政策決定会合
(ニュース)
日本の繊維産業が高機能で復活!?ヴィトンやグッチが採用する新素材

かつて高度経済成長を支えた日本の繊維産業は長らく斜陽産業と言われてきたが、高機能の素材の開発により復活の兆しがあるという。福井・坂井市の第一織物が開発したディクロスはルイ・ヴィトンなど有名ブランドでも採用されている。去年の売上高は20億円だが、うち7割が海外。円安の影響もあり収益は絶好調だという。

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ディクロスルイ・ヴィトン第一織物
日本の繊維産業が高機能で復活!?リカバリーウエアで世界に挑む

サッカーJ2のザスパ群馬。チームの主柱が元日本代表の細貝選手(37)。練習後すぐに細貝選手が着たものはリカバリーウエア。移動中や寝る時に着ているという。細貝選手はシンプルに疲れが取れる感じがする。ここまで長くサッカー選手でいられていることに関してすごく力をもらっていると話す。リカバリーウエアの価格は上下で2万円台~3万円台。リカバリーウエアを開発したのは厚木市に本社を置くスタートアップのVENEX。生地に秘密がある。ベネクスの乾さんはプラチナなどの鉱物が練り込まれた独自のオリジナル素材を使っていると話す。糸に練り込まれたナノサイズのプラチナ。プラチナの電磁波が筋肉の緊張を解し疲労回復効果が期待できるという。糸から縫製まで100%メード・イン・ジャパン。ベネクスの中村CEOは世界中で疲れている人を元気にしたい。世界に日本発のブランドとして輸出していきたいと話す。岐阜県羽島市にある神戸ニット。ベネクスと共同で生地を開発した繊維工場。神戸ニットの神戸社長は県議強で見ると表面にトゲが立っていて針を削ると話し、通常、機械の針は1年ほど持つがベネクスの生地を編むと針が折れることも。約1ヶ月ほどで交換しなくてはならない。試行錯誤し今は安定的に生産出来ている。神戸ニットも売上が前年比の2割増。神戸社長は海外との戦い。同じことをやっていたら勝てない。高付加価値を一番日本がやっていかないといけないと話す。高機能で復活へ。日本の繊維産業は明るい未来を紡げるのか。

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ザスパクサツ群馬ベネクス伊勢丹新宿前橋市(群馬)厚木市(神奈川)新宿区(東京)神戸ニット羽島市(岐阜)
【山川キャスターの視点】 勝ち残るには“高機能化”

山川キャスターは素材開発で面白いのは新しい使い道が生まれていくこと。第一織物はパラグライダーなどの素材を開発。高密度化し新しい用途が見つかった。リカバリーウェアも高機能を持っていれば高額でも使いたいユーザーがいる。日本の繊維産業の活路は高機能化にあると思うと話した。

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第一織物
150兆円ファンドのトップ 日本の“注目”投資分野は?

日本の“注目”投資分野についてブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOが「今の日本経済」についてインタビューに応じた。CEOは「いいサイクルのはじまり」という。ブラックストーンは日本での投資を強化している。いまはデータセンターと電力事業に注目しているという。来日前の昨日、CEOは北京にいた。習近平主席と会談をしている。中国はデフレになるとみられているが、不動産問題はそこを打ったようにみえるなどと中国経済についても話をする。

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アリナミン製薬ソニーグループブラックストーン北京(中国)千代田区(東京)習近平
【山川キャスターの視点】 株価を抑えているのは誰?

CEOは中国でのネット通販の需要と見越して投資に前向きだった。明日は総理と会談をするという。スタジオでは日経平均株価をみて株価を抑えているのは年金資産を運用するGPIFだとし、GPIFの資産構成を示し、国内株式の比率をあげるほうがいいなどと山川さんは解説をした。

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中国岸田文雄年金積立金管理運用独立行政法人日経平均株価総理大臣官邸
(経済情報)
マーケット最新情報

アメリカの株式先物・為替・金利・商品の値動きを伝えた。

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S&P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数
(ニュース)
速度3倍の新たな国産生成AI 支援したのはマイクロソフト

AI開発「パークシャテクノロジー」は生成AI開発をすすめる。応対マニュアルを学習させ、コールセンターなどで適切な答えを表示するなどの使い方を想定。客の待ち時間を減らすことができる。開発を支援するのはマイクロソフト。2023年開発の低コスト型のAI技術を提供した。

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ChatGPTPKSHA Technologyマイクロソフト文京区(東京)
Quick ニュース
三井物産 リチウム権益獲得

三井物産はアメリカのリチウム資源会社「アトラスリチウムコーポレーション」に45億円出資し、およそ5年間であわせて31.5万トンのリチウムを買う権利を購入したと発表。購入の権利を得たリチウムは、EV(電気自動車)にしておよそ100万台分。世界的にEVの販売が増える中、バッテリーの材料となるリチウムを先行して安定的に確保するのが狙いだ。アトラス社はブラジルでリチウム採掘の権利を持ち、2024年10月から12月の生産開始を見込む。

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ブラジル三井物産千代田区(東京)
生成AI新興企業に追加投資 アマゾンがMS連合に対抗

アマゾン・ドット・コムは生成AIのスタートアップ、アンソロピックに27億5,000万ドルを追加投資すると発表。アンソロピックが今月発表した生成AI「クロード3」はマイクロソフトが支援するオープンAIのチャットGPTを凌ぐ性能との評価もある。アマゾンはアンソロピックとの連携を深めオープンAIとマイクロソフトの連合に対抗したい考え。

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【速報】 電気ガス補助金 5月末終了決定

政府は家庭や企業の電気・ガス代の負担を抑えるための補助金について、5月の使用分を最後に終了することを決定。政府関係者によると、岸田総理大臣と斎藤経済産業大臣がきょう官邸で面会し補助金の終了を確認したという。政府はあすにも発表。

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岸田文雄齋藤健
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【山川キャスターの視点】 “東証改革” 日本企業の目覚め

“東証改革” について山川さんは取引所のトップの山道CEOの名前をなぞって「山道バズーカ」といい、インパクトが大きかったと企業の改善努力をしめすことは本気になったといい、これからも東証は企業の改革を促す姿勢をつづけてほしいと伝えた。

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山道裕己東京証券取引所
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