きょう都内で中東のシリア、パレスチナ、イラクの経済復興に向けた官民フォーラムが開かれた。おととし政権が崩壊したシリアでは、首都ダマスカスで未だ電気が1日2～4時間しか利用できない状況が続いていて、日本政府は15年ぶりにシリアへのODA（政府開発援助）を再開することを決めた。フォーラムでは発電所への支援などで日本の官民が連携する方針が確認された。一方シリアに近接するイランの情勢が不安定化していることも、支援を強化する背景にあるという。JICA中東・欧州部の遠山慶部長は「中東の資源に日本はかなり頼っている。地域全体が安定化して、ビジネス環境が改善してくることが理想的」などと語った。

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内閣府がきょう発表した2025年11月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要の船舶・電力を除いた受注額は8839億円で、前の月に比べ11.0％減った。マイナスは3カ月ぶり。基調判断は、前の月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。

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アメリカ為替・金利・商品、株式先物の値動きを伝えた。

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あすでアメリカのトランプ大統領が就任から1年となる。山川龍雄は「これまで世界秩序を脅かすのは中国やロシアだと思っていたが、そこにアメリカが加わった。問題は2年目がどうなるかで、現在トランプ政権の支持率は過去最低水準に落ち込んでおり、中間選挙に向けてより大胆な経済政策や外交、軍事侵攻などを考える可能性がある」などと語った。

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ドナルド・ジョン・トランプ

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