和歌山局“三刀流”で伝統の漁を守る。

長野の様子とともに全国の気象情報を伝えた。

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したと伝えられた。県内では湯梨浜町で指定ゴミ袋の一部のサイズで入荷がほとんどなくなるなど生活への影響が広がっていて、一日も早い事態の収束を願う声が聞かれた。湯梨浜町町民生活課・谷岡雅也係長は「指定ゴミ袋が手に入らなくても別のもので対応できるので安心して落ち着いて行動してほしい」と話す。

きのう鳥取市の空き家となっていた住宅の納屋から拳銃と実弾のようなものが見つかった。警察は拳銃などを見つけたら速やかに届け出るよう呼びかけている。

サクランボの栽培が盛んな南部町で収穫が本格化するのを前に、きのう盗難防止パトロールの出動式が行われた。三戸警察署の荒町勝彦署長は「地域の皆さんも注意してい見ているし警察と一緒に警戒活動を実施しているので被害ゼロに努めていきたい」と話した。

隣接する漁港の工事や原発事故の影響で休止していた富岡町の富岡海水浴場が海水の水質や放射性物質に関する検査で問題が確認されていないとして、この夏25年ぶりに再開されることになった。

81年前、恩納村で沖縄戦を体験した89歳の男性がきのう村内にあるOISTで海外出身の学生などに向けて講演し、地域の沖縄戦の歴史や平和への願いを伝えた。男性は「私の話を年寄りからの遺言だと思って胸の中にとどめてほしいと念じている」と語った。

明治を代表する文豪、島崎藤村の詩「椰子の実」にちなんで石垣島からやしの実を海に流す恒例の催しがきのう行われた。

石川県は能登半島地震と豪雨災害の教訓や防災対策などを盛り込んだ「防災・減災推進条例」の制定に向けた検討会の初会合をきのう開き、次回の会合までに条例の素案をまとめ、その後パブリックコメントを実施したうえで条例案を定例県議会に提出し、年内の制定を目指すとしている。県危機管理部・竹沢淳一部長は「条例を作ることが目標ではなく条例をきっかけに実行力のある対策・行動に移していけることにこだわって議論していきたい」と語った。

「沖縄慰霊の日」前に沖縄県にある平和の礎に刻まれた石川県出身の戦没者の名前を読み上げる会がきのう津幡町で開かれた。また、読み上げの様子はインターネットでも配信された。読み上げを呼びかけた水野スウさんは「石川から出征して沖縄戦で亡くなった方がこんなにいるとは知らなかった」と語った。

名古屋大学は今月開かれた学園祭で予定されていた自衛隊の災害派遣活動を紹介するブースの出展が直前に中止されたことについて、きのう自衛隊愛知地方協力本部に謝罪したことを明らかにした。出展中止をめぐっては防衛省はおとといSNSで「極めて遺憾」などとする見解を公表していた。

東海道山陽新幹線にことし10月から導入が始まる個室の座席について発売価格などの概要が発表され、東京－名古屋間の片道で1人用の個室の場合、大人1人当たり3万2660円となる。

イラン情勢で石油の調達が課題となる中、石油の自主開発は十分な成果を挙げているのか。石油のほぼ全量を輸入に頼る日本は輸入が途絶えることのないよう自主開発という取り組みを進めてきた。自主開発とは日本のエネルギー関連企業が資源国で油田を開発し、操業することを指す。そこで生産された石油を引き取る権益を得ることで輸入とは違い確実に日本に持ち込むことができ、エネルギーの確保につながるとされている。業界団体によると日本は中東のUAEやオーストラリア、アメリカなど世界20か国に油田の権益を持っている。ただ、商業ベースで生産できる石油を見つけられない場合、それまでに投じた数十億から数百億円規模の資金が全く回収できないこともあるリスクの高い事業。企業の負担が大きいため政府は独立行政法人のJOGMECを通じ、企業に対する出資などを行っていて、関係者によると出資した金額はこの20年余りで1兆円を超えるとみられている。ホルムズ海峡を通らないルートで代替調達が進められる中、経済産業省は各国による石油の獲得競争が激しくなる中でも一定量確保できた一因として自主開発油田からの調達があるとしている。今回、UAEからペルシャ湾岸の自主開発油田からホルムズ海峡を迂回するパイプラインを通じて、海峡の外の港から一定量確保することにつながった。一方で課題について日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「ホルムズ海峡が通航できないとその内側にある自主開発で得た収益のある石油が届かず、ほかの石油と同じ扱いになってしまう」と指摘。

伝統漁法を三刀流で守ろうと奮闘する新人漁師の赤堀英毅さんを取材した。和歌山県南部では黒潮に乗って北上する初ガツオを狙うケンケン漁が行われている。しかし、多い時で400隻以上あった漁船も今では100隻を下回っていて、後継者不足が町の大きな課題に。赤堀さんはすさみ町役場の職員。町では3年前に副業制度を導入し、赤堀さんは町の職員として初めて漁師になった。さらに漁具職人でもあり、ケンケン漁にとって大切な疑似餌を作っている。赤堀さんは「何十年も伝統で発祥の地として言われているところで、それを絶やすのは苦しい。自分もちょっとはやってみて後継者になれたら」と語った。

新人漁師の赤堀英毅さんは漁師になる前から義理の父の漁を手伝っていて、そこで技術を学んだ。すさみ町役場の職員でもある赤堀さんは現場を知る産業振興課の課長として漁に関わる人たちの声を直に聞いて現場の人たちが働きやすいよう環境を整えたり、新しい担い手を呼び込むための支援にも取り組んでいる。

昨夜、九重町で土砂崩れが起きて住宅1棟が巻き込まれ、この家に住む女性が足の骨を折る大けがをした。警察は現場近くの県道で通行規制を行うとともに付近の住民に避難を呼びかけている。現場はJR久大本線の恵良駅から北東に2キロほど離れた住宅や田畑が点在する地域で、一帯が土砂災害特別警戒区域に指定されている。

造船業が盛んな佐伯市で船を初めて海に浮かべる進水式の一般公開に合わせて地元の飲食店が出店する催しが行われた。佐伯市地域おこし協力隊・森悟さんは「造船業は佐伯の中で大事な産業のひとつ。産業が盛り上がっていければいい」と語った。

子どもたちにきれいな海を守ることの大切さを知ってもらおうと、新潟市の海岸できのう地元の小学生が新潟海上保安部などと一緒に清掃活動を行った。新潟海上保安部・木下実次長は「児童たちが地元の人と一緒にこのようにきれいにしているので海岸を使う方はきれいに使っていただきたい」と呼びかけた。

自転車に乗る人たちにヘルメットを着用してもらおうと警察がけさ　盛岡市の官庁街で啓発活動を行った。警察によるとおととしまでの10年間で県内で自転車を運転中に交通事故に遭って死亡した人のうち57％が頭を強く打っていたという。一方、警察が先月、県内16か所で行った調査では中学生以下ではヘルメットの着用率が96.4％となった一方、成人が19.1％などと低い水準。盛岡東警察署・沖善光交通官は「ヘルメットをかぶること、交通ルールを守ることが当たり前になる地域を目指して引き続き街頭活動を進めていきたい」と話した。

今月21日の父の日を前に子どもたちが日頃の感謝の気持ちを父親に伝えようと盛岡市の郵便局で手紙を投函した。