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警察庁は被害を軽減するとともに平穏な生活を営めるように支援するため、法律に基づいて犯罪被害にあって亡くなった人の遺族や大けがをした人などに警察庁が給付する犯罪被害者等給付金。会計検査院が令和4年度までの5年間に警視庁と16の県警が手続きに関わって支給された821件、計21億4900万円余を調査。国が加害者に行使できる損害賠償請求権が管理されずすべて放置されていた。各警察本部から提出された書類を見る限り、大多数の加害者には資産・賠償の意思はなく債権額の調査・確認を行わないとしている。国に移った債権額の45％427件・9億5800万円余がことし3月末までに加害者が民法上の時効を主張できる状態としている。各地の公安委員会が支給の裁定に用いた書類などの11％1億円余が加害者にある程度の資産があり、賠償請求できたと判断できる記載があった。会計検査院は警察庁に是正を求めた。

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日銀の植田総裁は海外に出張しているため、全国信用組合大会にあいさつを寄せ、内田副総裁が代読した。物価の先行きに対し、消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと想定しているとしたものの、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高いと考えていると指摘。さらに米国をはじめとする海外経済の先行きは不透明で金融資本市場も不安定な状況などとし、当面これらの動向を極めて高い緊張感をもって注視。影響を見極めていく考えを改めて強調した。日銀は今後の利上げを慎重に検討するものと見られる。

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経済情報を伝えた。

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