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武見敬三氏が厚生労働大臣を務める中、医療や薬業関連団体からの寄付やパーティー券収入などがあるのはいかがかという話が上がっており、就任後の献金はなく、最後の案内を出したのは、就任前で、パーティー券は就任後に買われたこともあった。法に基づいたものであるため、返す事は必要ない等と話している。これに総理の任命責任があるのではという話になり、岸田首相は「大臣として公平中立として仕事をするのは当たり前、何かあったのなら、払拭責任がある」等と話している。また年度によって献金が多かった年は参院選挙のためであり、寄付があった際に支払った人らについては自民党の東京都支部等に寄付していたという。その他に支出として支払われたものについても、自身もしくは事務所スタッフのために使用していたなどと話している。新藤大臣に対しては総会で会費収集したものを飛び越えた支出があった件を聞かれ、中には「接客」と銘打たれ、コンパニオンを呼んだ疑惑が上がっている。それに支援団体からの会費で余っていたものを充てた等と話している。
立憲民主党・無所属・米山隆一の関連質疑で、大阪万博について日本維新の会の馬場代表は新しい時代の展望や日本の魅力を世界に発信する機会等と述べていた。多くの国民が万博運営に問題なく進んでいると思っていた中で今年6月末から各国のパビリオンの工事が遅れている報道がなされ、その後開催経費が2300億円に上昇する報道、8月には馬場代表が万博の遅れは大阪の責任ではなく国によるものだとし、9月には工事費の増額分を国に負担してもらうよう吉村府知事に要請する事態となった。博覧会国際事務局への申請書や大阪関西万博特措法では日本国際博覧会協会が開催者であり、国は経費の補助や経費の補助を行い経済産業大臣が監督すると記されている。大阪府市や日本維新の会は開催地を夢洲に設定するなど誘致を指導するなど大きく関わってきたが、正式には開催決定後に大阪万博を指導する立場になく実際何もしてこなかった為に500億円の増額となった等と指摘した。西村康稔経済産業大臣は博覧会協会から必要額の説明を受けた中で資材や労務単価の高騰が主な要因で、工事でも157億の合理化をして130億円の予備費等を用意したために500億円増という報告を受け、政府としてはこれらが適切なものであるか精査を行っている等と話した。またこれまでの工事の落札状況が不調に終わるという状況を踏まえて、8月に博覧会協会に今後必要な金額の精査を指示したと話す。
米山氏は大阪・関西万博をめぐり、2011年時点では国・大阪府市・経済界が3分の1づつという負担の予定だったが、大阪財界が3分の1負担することも報じられているが、大阪維新の会は国に全額負担するように求める形となったと言及。西村大臣は国が責任を持つものの、大阪府市の協力を得ながら成功を目指して取り組んでいる形であり、政府・府市ともに精査を進め、吉村府知事・横山大阪市長には大原則を堅持することを前提に検討していくと伝えていると言及。米山氏は大阪が負担する3分の1を国が負担する可能性があるのか質問。岸田総理は3分の1づつの負担となっているが、見直し金額について精査を進める中で基本を堅持して金額の確認が進められているとしている。米山氏は文書には会場運営費は適正な入場料の設定などでまかなうことが記されているが、200億円の警備費を国が払う形となっているのは矛盾ではないかと言及。西村大臣は警備は博覧会協会が実施する計画となっているが、成功に向けての安全確保は近年の事案などから当初より高い水準が求められているためだとし、国は支援する必要があると言及。米山氏は工事をめぐり自民党の足立敏之議員からは「超法規的措置」との発言も聞かれているが、工事現場の残業規制は確約する必要があると言及。自見大臣は海外パビリオンなどの建設に関わる時間外労働は適用除外の要請を受け検討しているという情報は事実ではなく、工期を間に合わせるために適用除外を行うことは「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマと相容れないものとなっていると言及。米山氏は赤字の処理方法について質問。西村大臣は赤字にならないように取り組まれているが、最終的な責任は協会にあり国が弁済責任を負うことはないとしている。米山氏は開催を延期することや中止する事があるかを質問。西村大臣は延期をする予定は全く無く、海外パビリオンの建設が遅れているのは事実だがBIEのケルケンツェス事務局長からは予定より早くもないし遅れてもいないと指摘を受けていると紹介。岸田首相は予算を拡大することがないように確認した上で大阪府市や経済界と協議を行っているが、計画変更・延期については参加国への支援や施工環境改善などの対策を行っていて、万博開催を延期することは考えていないと言及。
科学雑誌である「ネイチャー」に日本が取り上げられ「日本の研究はワールドクラスではない」などと記された。過去には3位等に位置していたのが今や13位。存在感を失いつつある今原因としては、大学の出す論文数のシェアが落ちている。その後ろに大学交付金の減少が挙げられている。集中的に政府が肩入れすることでダブつく人と、貧困に陥っている。これに岸田首相は「科学技術基本計画で財政の確保ができている。地域の中核大学などについては基金の作成等で対応していく。」などとし、集中化については変える意志がないとつたえた。
次回は10月30日から始めるとし、今日の質疑応答は終了した。