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- 片山智彦
自由民主党・無所属の会の小野寺五典氏による質疑。石破内閣の所信表明演説をめぐり、国民は石破総理の国造りに関心を持っているが、自民党に厳しい目が注がれる中総理の目指す方向性を説明してほしいと言及。政治資金問題は法律に定められた記載義務が守られなかったことが原因であり、深い反省と危機意識に立ち通常国会において政治家の責任を高めることやパーティー券購入の基準引き下げなど政治資金規正法改正を行うとともに党紀処分も行ってきたが、透明性の確保や監査に関する第三者機関設置や政党交付金交付停止等制度創設や旧文通費の公開・未使用分の国庫返納を進める必要があるとしている。政策活動費については不信を抱かれないようにあり方について真摯に検討すべきとしている。
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小野寺氏は能登半島をめぐっては地震だけでなく、先月の洪水・土砂災害で15名が亡くなられ1名が安否不明の状態が続いてしまっていると言及。再び大きな災害に見舞われ複合災害のような状況となる中、総理は予備費第7弾の指示や激甚災害指定の表明など対応を加速しているが、継続的な支援は不可欠でありきめ細やかな対応が必要としている。防災庁の設置も表明され、都道府県・市町村とも連携して命と暮らしを守る体制を着実に進める必要があるとしている。
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- 令和6年能登半島地震能登半島自衛隊防災庁
小野寺氏は国土強靭化を巡り、5か年加速化計画は事業量の確保が不明瞭なのが現状と指摘し、能登の復旧復興や防災体制の強化、避難所のありかたや国土強靭化の中期計画策定について質問。
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小野寺氏は経済をめぐり、日本経済はコストカット型のデフレ経済から高水準の賃上げ・名目GDP600兆円の達成など岸田政権の取り組みによって変化の胎動を魅せ始めているが、国内投資を増やし供給量を拡大させて成長と分配の好循環を実現させる必要があるとしている。物価高から国民を守る必要もあるが物価水準を超える賃上げの実現も成長につながるとしている。成長と分配を巡っては、九州での投資が設備だけでなく大学などでの人材育成にも繋がっているが、ものだけでなく人への投資も行われたことで設備投資が広がっていると紹介し、経済安全保障やGXからも蓄電池や洋上風力発電などの産業をのこして競争力を高める必要があり、地域経済活性化を含めた成長投資を進める必要があるとしている。資産運用立国に向けてはNISAが拡充されiDeCoの限度額引き上げについても結論が出されるが、貯蓄から投資への流れを所得と成長の好循環に変えることも期待されるとしている。
小野寺氏は外交安全保障を巡ってはロシアのウクライナ侵略や、中国の力による力による現状変更など国際秩序が重大な局面となっているが、北朝鮮も度重なるミサイル発射を行い中国は遼寧での接続水域航行をおこない、ロシアも領空侵犯を行うなどしてしまっていると言及。毅然と対応を行うべきとなっている。中国・深圳では日本の男児が中国の男に殺害される事件も発生しているにもかかわらず、中国側は詳細の説明を行っていないと言及。蘇州でも日本人学校のスクールバスが襲撃され、靖国神社でも中国人による侮辱行為が行われているのが現状で、在留邦人の安全対策徹底と中国政府への厳しい対応が求められるとしている。防衛力を高めるための自衛隊の処遇改善にはしっかりと取り組むべきであり、我が国の平和と反映を追求する必要があることから、処遇改善については質問を行う。また、北朝鮮の拉致問題について、被害者のご家族が高齢になる中一刻も早く解決しなければならないと言及し、北朝鮮への向き合い方を求めた。
小野寺氏は石破総理が地方創生大臣を担い、地方創生推進交付金の創設に尽力したことについて紹介。政府機関の地方移転や国家戦略特区などの政策で地方でも人口が増える様子が見られるが、取り組みを後押しするために投資予算ベースで倍増させる方針となっているが、地方創生のあるべき姿や、農林水産業についての支援策について求めた。
小野寺氏は人づくりは国造りとされる中、教師不足の課題は喫緊の課題となっていると言及し、質の高い教育を実現することが必要だとしている。来年の通常国会には教育職員の給与等特措法の改正案を提出し、教職調整額の率を少なくとも10％以上に引き上げるとともに骨太2024でも方向性を決定していくとしている。
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小野寺氏は憲法改正について、改正の重要テーマとして早急に取り組むべきテーマとして自衛隊明記などの論点整理が行われているが、今後は幅広い会派との協力を進め速やかな改正原案の基礎を国会提出につなげたいとしている。そして、政治資金規正法改正や党紀処分を行う中でも改革を巡っては厳しい見方が存在すると言及し、真実を語る姿勢が大切であると呼びかけた。
石破茂総理の答弁。政治の信頼回復を巡っては、政治の安定無くして政策の推進はないとされるが、信頼を取り戻すためにルールを守る政治を確立していくとしている。政治資金収支報告書の指摘された議員1人1人に反省を求めルールを守る倫理観の確立に全力をあげ、政治のために金が必要であれば国民に説明し節度をもって集めた金を限りない透明性をもって公開することを確立し、改正政治資金規正法を遵守するとともに政策活動費の将来的な廃止を念頭にあり方の検討や透明性確保に取り組んでいくとしている。
石破総理は震災・豪雨能登半島の復興に向けて、激甚災害への指定や廃棄物の一体的取り扱いなどの取り組みを推進し、人名最優先の防災立国を構築するため防災庁設置に向け準備を行い、居住環境を提供するための官民連携の体制構築を進めるとしている。国土強靭化についても予算を確保していくとともに、実施中期計画の策定についても取り組んでいるとしている。
石破総理は物価高など経済対策を巡り、設備投資が行われ成長と分配の好循環が回りだすまでは足元で苦しむ人への支援が必要であり、低所得世帯向けの給金などを行っていくとしている。適切な価格転嫁と生産性向上支援により賃上げを行う環境整備を行い、個人のリスキリング強化などについても官民で行っていくとしている。輸入肥料などをめぐっても活用を宣するとともに施設園芸についても燃油高騰対策を進めていくとしている。成長型経済実現に向けて国内における成長投資拡大は重要であり、イノベーションを促進することによる高付加価値創出や意欲ある高齢者が活躍できる社会を実現して、我が国のGDPの5割超を占める個人消費を回復させて消費と投資を最大化する成長型経済を実現するとしている。
立憲民主党・無所属の吉田はるみ氏の質疑。吉田氏は賃上げ物価高対策、最低賃金などについて「1日8時間労働でまっとうな生活ができる賃金を保証しなければならない、立憲民主党は以前から最低賃金を1500円とすることを訴えてきたが、この度石破首相は所信表明演説で、2020年代全国平均1500円と明言された。私達が以前から訴えている主張を採用していただいたことは評価。最低賃金を引き上げるとパート、アルバイトの方、非正規雇用、正社員の賃金も押し上げることができる。ただこれを実現するとき2つのことをセットでやらなければならない。中小企業支援と年収の壁の解消。賃上げをする中小企業への負担を軽減させることが必要ではないか、具体策があれば聞かせていただきたい。立憲民主党は新たに正社員を雇用した中小企業事業者には社会保険料の地業主負担の一部を助成することで中小企業の負担を軽減し正規雇用を増やすための社会保険料事業者負担軽減法案を提出。そして2つ目はせっかく最低賃金があがっても年収の壁があり人手不足が解消されない。この年収の壁が出来たのは1993年。その時の最低賃金は583円。この時給で換算すると週休二日で1日8.5時間働ける。一方、現在の全国平均最低賃金1055円で計算すると同じ条件で1日にわずか4.7時間。年収の壁を超えると働き損にならないよう社会保険料を負担する仕組みはある、収入は一時的に130万円を超えても引き続き扶養者認定が可能。ただしこれは期間限定の措置、年収の壁の壁をどうするかという根本的な方針は示されていない。永続的な方針を具体的に答えてほしい」など質問。またインボイス制度について吉田氏は「加えて個人事業主を苦しめているのが消費税のインボイス制度。立憲民主党はこの間、インボイス110番を設置してインボイス制度にかんするたくさんのご意見を伺ってきた。このままでは廃業するしかないと現場から悲痛な声が寄せられている。インボイス制度は廃止すべきと考えるが首相の認識を伺う」など質問。また、介護など福祉分野について吉田氏は「全国で毎年10万人の介護離職者が出ている。人手不足の原因は給料。全産業と比べても月額約8万円も低い。政府は今年の介護報酬改定に先駆けて介護職員1人あたりに月額6000円の賃上げ支援を行ったが到底足りない。処遇改善をすべきではないか、首相答えていただきたい」など質問。
立憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。電気・ガス料金について吉田氏は「出したり引っ込めたり国民生活は振り回されている。今年の夏は猛暑になることはあらかじめ予想し5月の時点で月3000円のエネルギー手当てを中・低所得層の方々に給付するエネルギー負担軽減策を提案した。高所得者も対象になる体制を圧迫する自民党と、立憲民主党が提案する中小企業や低所得層など必要な方に届くエネルギー負担軽減策。われわれ立憲民主党の方が持続可能で財政に責任を持つ有効な物価高対策ではないか。この策を政府の物価高対策に取り入れ速やかに実行していただきたい」など述べた。