石破総理は地方創生について「東京一極集中の流れは止まっていない。これまでの反省をいかし地方創生2.0を再起動させる。今後10年間集中的に取り組む」などと述べた。

石破総理は物価高対策と消費税減税、社会保険料の軽減について「足元で物価高に苦しむ方々への支援が必要。低所得者向けの給付金など総合的な対応をはかる。消費税を引き下げることは考えていない。社会保険料の軽減は慎重な検討が必要と考えている」などと述べた。

石破総理は規制改革について「利用者目線を徹底し必要となる規制制度改革に取り組んでいく」などと述べた。

石破総理は北陸新幹線延伸について「まずは詳細な駅、位置、ルートを絞り込んだうえで、着工5条件の検討を深め1日も早い全線開業を目指していく」などと述べた。

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北陸新幹線

石破総理は台湾有事ついて「台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要。今後の自衛隊の運用及び、我が国周辺の安全保証環境を踏まえた措置について、最近我が国周辺海空域においてロシア、中国により短期間に領空侵犯などが立て続けにおきていることについて強い危機感を有している」などと述べた。

公明党・石井啓一の質問。「政策を着実に実行し失われた政治の信頼を取り戻すとともに持続可能で活力ある日本へ。未来を開く改革を前に勧めることが新内閣に課された責務」などと述べた。政治とカネについて石井啓一は「政治資金監督委員会を設置し収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合も調査権限をもたせることなどが主な内容。政策活動費は廃止を含めもう一段の改革を実行するべき。来年の通常国会までに法改正を行なうべき」などと述べた。

物価高対策について「低所得者世帯、低所得の子育て世帯、年金生活者に迅速な給付を行なうこと。電気ガス料金などの負担軽減策を続けることなどを検討すべき」などと述べた。

賃上げについて「来年以降も賃上げを持続させないといけない。多くの中小企業からは人手不足やコスト増が重く賃上げの原資確保が難しいとの悲痛な声が寄せられている。買いたたきや交渉もない一方的な価格据え置き行為の禁止などを合わせた下請法の改正を行なうべき」などと述べた。

教育費負担の軽減、若者の政治参画や可処分所得の向上、女性活躍の課題と今後の取り組みについて、公明党・石井啓一が石破総理に尋ねた。

能登半島地震の復興加速に向けた決意と防災庁の創設を含めた防災・減災・国土強靱化の今後の取り組み、避難所の環境改善について、公明党・石井啓一が石破総理に尋ねた。

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令和6年能登半島地震南海トラフ巨大地震

公共交通について、公明党・石井啓一が斉藤国土交通大臣に尋ねた。

所得向上など魅力ある農林水産業への支援について、公明党・石井啓一が石破総理に尋ねた。

国際社会の平和に向けた外交政策について、公明党・石井啓一が石破総理に尋ねた。

政治とカネの問題について、石破総理が公明党・石井啓一の質問に答えた。

物価高対策、下請法の改正および中小企業の持続的な賃上げに向けた取り組みについて、石破総理が公明党・石井啓一の質問に答えた。

教育費負担の軽減、若者支援、女性活躍について、石破総理が公明党・石井啓一の質問に答えた。

能登半島地震の復興加速に向けた決意と防災・減災・国土強靱化の取り組みなどについて、石破総理が公明党・石井啓一の質問に答えた。

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令和6年能登半島地震

農林水産業の支援について、石破総理が公明党・石井啓一の質問に答えた。

国際社会の平和に向けた外交政策について、石破総理が公明党・石井啓一の質問に答えた。

地域公共交通の再構築について、斉藤国土交通大臣が公明党・石井啓一の質問に答えた。