- 出演者
- 片山智彦
立憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。金融所得課税について吉田氏は「所得税は本来累進課税が基本だが、税率が一律20％であるために所得が1億円を超える辺りからは逆に実質税率が減るいわゆる1億円の壁という問題がある。この問題の解消のためには、超富裕層にさらなる負担をお願いしなければならない。石破首相は金融所得課税の強化を実行したいと述べられた。発言通り実行されるのか。3年前に自民党総裁選に力行された岸田前首相も金融所得課税に言及し日経平均株価は総裁就任の日から6営業日の間に2000円超も下落した。これに同様された岸田前首相は当面は触ることは考えないと発言を修正されている。NISAなどの投資にも全く影響はない。石破首相、金融所得課税の強化に踏み込まないようであればアベノミクスの時代となんら変わらないのではないか。われわれ立憲民主党は分厚い中間層の復活を目指す」など質問。また法人税について吉田氏は「また石破首相は法人税についても法人税は引き上げる余地がある税負担する能力がある法人はまだまだあると9月21日の討論会で発言された。法人税を引き上げる方針に変わりはないか？また、法人税を引き上げる時期をいつと考えているのか？」など質問。防衛増税について吉田氏は「防衛増税は来年度の税制改正に盛り込まれるのか。国民に誠実に説明いただきたい。防衛増税は必要と感じるが、これだけ早いスピードで上げるのはやりすぎ。岸田前首相が当初実質負担ゼロと言いながら、実際は負担額が1人あたり350円から600円。試算によっては1000円を超える負担もありうることが立憲民主党の審議を通じて明らかになった」など質問。石破政権でも子ども・子育て支援金制度、給食無償化について吉田氏は「現役世代のさらなる負担になる支援金制度は本末転倒。今からでも方針転換を。また全国の小中学校の給食の無償化も必要。給食の無償化が出来ている自治体と有償の自治体がある。学校給食の無償化はすすめるべきでは」など指摘。
立 憲民主党・無所属、吉田はるみ氏の質疑。教育無償化について吉田氏は「天然資源のとぼしい日本でいちばん大切な宝、それは人。可能性を最大限に引き出す。それは幼児期から社会人、シニアと全世代の教育。立憲民主党はチルドレンファースト、生まれた地域や経済格差で学びを諦めない国公立大学の無償化を実現し公の教育で小中高大と最高の教育を子どもたちに保証する。私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同程度の負担軽減を行うべきと考える。高校の無償化は民主党政権時に実現した。当時の自民党はバラマキだと批判したが、その後の自民党政権下でも継続され、必要であると認識された、しかし大学の無償化では異なる。東京大学では授業料値上げが先月決定された。この値上げの波が全国の国公立大学、私立大学にも波及する。大学経営が苦しいのはわかるがそのしわ寄せが学生や保護者に来るのはおかしい。石破首相も国公立大学の授業料値上げには賛成なのか？」など質問。
旧優生保護法をめぐり不妊手術を強制された被害者本人らに新たな補償を行うため、超党派の議員連盟らがまとめた法案はきょうの衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院ではあすの本会議で採決を行うことで自民党と立憲民主党が合意していて、あさってまでの会期内に成立する見通し。一方、きょうの衆議院本会議では、“優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに心から深く謝罪する。被害の回復を図るための立法措置を速やかに講じる”などとした決議案も全会一致で議決された。
物流業界の人手不足が深刻になる中、加工食品や乳製品などを扱う大手メーカー9社は、ドライバーが商品を納入する際の条件を緩和したり、共同配送を行ったりするなど新たな取り組みに向けた協議を始めると発表した。まずスーパーやコンビニなど発注側の業界に対し、1回の配送でより効率的に運べるよう発注の単位を大きくすることや、納品までの時間をのばすなど配送条件の緩和を共同で求めることにしている。そのうえで2030年をめどに配送に使うトラックや倉庫などの物流拠点を共有し9社で共同配送を行うことを目指していて今後、具体的な方法を協議する方針。
広島と長崎に原爆が投下されてから来年で80年となるのに合わせて、核兵器廃絶に向けた機運を高めようと、被爆者や市民などで作る団体が来年2月に東京で国際フォーラムを開くことになり、核兵器廃絶を目指す被爆者や市民などで作る一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーンがきょう都内で会見を開いて明らかにした。来年2月8日と9日の2日間、東京の聖心女子大学で開催するという。国内外の政府関係者や有識者などを招待し、核兵器の非人道性や被爆者の援助などをテーマとした講演会やディスカッションを行うほか、被爆の実相を伝える展示などを予定しているという。