石破首相の答弁。補正予算では能登地域の災害からの復旧・復興にも対応するとしている。一方で予備費も活用して切れ目なく被災地の支援を行うとした。

内閣は国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要がある場合には衆議院の解散権を行使することができると考えている、その法的根拠としては憲法第7条の規定とした。新しい内閣が発足したことに伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から衆議院の解散を行うとの判断をしたと述べた。自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する一連の問題については検察による厳選な捜査が行われ、刑事事件として取り上げられるべきものは立件されてきたと承知しているとした。自民党党則における非公認よりも重い処分を受けたものは非公認とし、その他の不記載があった議員についても比例名簿には搭載しないこととする。

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自由民主党

アジア版NATOについては具体的な対応について答えることは差し控えるとした。日米地位協定、自衛隊の国外犯処罰規定については検討するとした。東京と平壌の連絡事務所について具体的に答えることは差し控えるとした。

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平壌（北朝鮮）日米地位協定東京都自衛隊

基礎控除等の引き上げについて、我が国経済は現時点でデフレを脱却できるかどうかの瀬戸際にいるものと認識しているとした。年少扶養控除の復活については児童手当の抜本的拡充等、歳出面で前例のない規模で子ども・子育て政策の強化を図っているところとした。必要な教育・科学技術予算を措置していく一方、教育国債については慎重に検討していく必要があるとの考えを示した。奨学金の返済免除については教職の高度化を図る観点から、教師について教職大学院修了者等に限り免除することとしているが、他の分野については返還を完了した方との公平性や職業間の公平性等の観点から慎重な検討が必要とした。

燃料油の緩和対策については年内に限って支援を継続することとし、早期の段階的修了に着手するとしている。電気・ガス料金については10月末で終了するとして言う。揮発油税法の税率を引き下げることは考えていないとした。再エネ負担金は引き続き運用するとした。安全性の確保を大前提とした原発の利活用は必要とした。

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岸田文雄

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