イスラエル・エルサレムから中継でリポート。イスラエル批判と反ユダヤ主義の境界について、欧米各国で採択や支持されている「国際ホロコースト記憶連盟」では、「反ユダヤ主義」の例として「ホロコーストの否定」や「ユダヤ人に関する陰謀論」を挙げている。その一方で曖昧な例もあって、場合によっては「反ユダヤ主義的だ」と指摘されることをおそれて正当なイスラエル批判ができなくなってしまうおそれもある。例えばガザ関連のデモで掲げられるパレスチナ人の権利や国家樹立を求めるスローガンの一部は、イスラエルでは「ユダヤ人国家の消滅を訴えている」と受け止められる風潮が強くある。しかし正当な意見や批判を「反ユダヤ主義」だと決めつけることで、議論がかみ合わなくなるという悪循環が起きている。イスラエル政府は近年インターネット上での対策を強化していて、2年前にはSNSなどで反ユダヤ主義的な投稿を監視する部署を新たに立ち上げた。ネタニヤフ首相もこの問題を深刻に捉えていて、去年はアメリカのインフルエンサーたちに直接協力を依頼するなど力を入れている。

イスラエル政府の行動を批判することと、反ユダヤ主義は別物。反ユダヤ主義は許されない。ただその境界は、時として曖昧でもある。視聴者の意見を募集している。

中国商務省はアメリカ企業10社を輸出規制リストに追加したと発表し、きょうから軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止するほか、中国国外の組織や個人による対象品目の提供禁止などとしている。アメリカ国防総省は今月、中国軍と関わりがあるとする企業リストに「百度」「アリババグループ」などを追加すると発表し、今後国防総省との取引ができなくなるとしている。今回の措置について、中国商務省の報道官は「国家の安全と利益を守るためだ」としたうえで「アメリカ政府の悪質なやり方に対抗し決定した」として、アメリカへの対抗措置であることを明らかにした。

南米・コロンビアで21日大統領選挙の決選投票が行われ、トランプ政権との連携強化を訴えてきた右派のデラエスプリエジャ氏が勝利を宣言した。選挙当局の速報値によると開票率99.98％の段階で、右派で弁護士のデラエスプリエジャ氏が49.66％、現職の後継で左派の上院議員のセペダ氏は48.70％となっている。アメリカのトランプ大統領は21日、デラエスプリエジャ氏が勝利を宣言したことを伝える記事とともに「彼は勝った 大勝利だ」とSNSに投稿し祝福した。南米で親米の右派や中道政権が増える中、コロンビアでも親米右派政権が誕生する見通しとなり、トランプ政権の影響力が一段と強まることになりそう。

トランプ大統領は19日にイタリアのテレビ番組の中で、「G7サミットの際メローニ首相から写真撮影を懇願され、気の毒に思って応じた」と発言した。これに対しメローニ首相はSNSに投稿した動画で「全くの作り話だ。率直に言って驚いている。なぜアメリカ大統領が同盟国にこのような態度をとるのかわからない」と否定した。事態を受けてイタリアのタヤーニ外相は「21日から予定していたアメリカ訪問を取りやめる」と発表し、波紋が広がっている。

カナダ在住の広島の被爆者・サーロー節子さん（94歳）は今月半ばから核軍縮を手動する国の1つオーストリアで講演を行っていて、この日は首都ウイーンで核兵器の廃絶を訴えた。サーローさんは「得た知識を行動に変えてほしい」と話し、若い世代を中心に核廃絶に向けた具体的な動きが広がることに期待を示した。

フィリピン中部のレイテ島にある国立の学校で、きょう午前9時ごろにこの学校に通う14歳と15歳の男性生徒が校舎内で銃を発砲し、男女3人の生徒が死亡し少なくとも7人がけがをした。警察はすでに男子生徒2人の身柄を拘束。2人は学校でいじめを受けていた可能性もあるということで、動機などについて慎重に捜査を進めている。

「ガザでの停戦後の死者が1，000人を超えている。本当に停戦と呼べるのか」という視聴者からの声を紹介した。山澤里奈は「このうち子どもが265人にものぼっている。アメリカ主導の和平計画は行き詰まっている。世界の関心がイランに向かっている中で、ガザでは大勢の人が亡くなっている。停戦が守られているかということを、厳しく追及する必要がある」などと語った。

あすはイギリスの政治や外交に詳しい慶應義塾大学教授の細谷雄一さんを迎える。スターマー首相の辞任表明を受けた影響などについて詳しく解説していただく。

出演者がエンディングの挨拶をした。

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