2025年12月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日

大下容子ワイド!スクランブル

出演者
八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 
ANN NEWS
ホテルが突然休業 連絡取れず

初日の出の名所で知られる千葉県銚子市で、ホテルニュー大新が突然休業し連絡がつかなくなった。キャンセルできない予約客らから観光協会に問い合わせが相次いでいる。観光協会も連絡は取れていないという。ホテルの公式サイトではきょうも予約できるが、入り口の扉には「本日休館」の貼り紙がされている。予約客はキャンセルの手続きもできず、ホテルが再開するかなどもわかっていない。

(ニュース)
都内火葬料金高騰で会見 「9万円でも赤字」コスト増

東京23区で火葬料金が高騰し9万円になっている問題。きのう23区内にある9か所の火葬場のうち6か所を運営する「東京博善」が会見し、金額の妥当性について説明した。火葬費用は4年前、5万9000円だったが燃料費や人件費などの高騰が重なり去年9万円に。一方、この火葬料金の高騰について、会見では「SNSなどでは中国資本が価格を釣り上げているからとの声もあるが?」と質問が。

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(ニュース)
都内火葬料金高騰で会見 中国資本参入の影響は…

東京23区の高騰する火葬料金。小池都知事は3日、都内の250以上の葬儀社が加盟している団体からヒアリングを行った。そこでは新たな公営の火葬場を作るという要望が出た。都は火葬料金の金額や火葬の件数などについて、東京23区内で6か所の火葬場を運営する東京博善に質問書を送付。東京博善・野口龍馬社長はきのうの会見で「都と協議しながら料金の設定は話し合いをさせていただきたい」と述べた。一方、東京博善の親会社に2020年、中国資本が参入したことでネット上では“中国資本が価格を釣り上げている”との声もあるが、野口社長は「火葬事業で得た収益は親会社に一切配当していない」と述べた。全国の火葬場の約97%が公営。維持や管理に公費が投入されている。東京23区は9か所のうち7か所が民営。公費の投入は限定的で利用者が費用を負担することで料金に大きな差が生じている。そんな中、東京博善は葬儀の費用を抑えられる新たなプラン「夕刻葬」を提案。

都内で火葬料金が高騰 新たな形「夕刻葬」とは/コスト増で火葬料金高騰 「夕刻葬」も…形式が多様化

葬儀に関する全国調査では2016年には通夜・告別式・火葬の一連を行い幅広く参列者が集まる一般葬が最多で58.9%を占めていた。しかし、2024年になると家族葬が50%でトップに。1日葬も10.2%と2016年から2倍に増えている。そんな中、東京博善は葬儀の費用を抑えられる新たなプラン「夕刻葬」をスタート。野田龍馬社長は葬儀をするときの式場の部屋の値段について、通常26万円かかる式場を夕刻葬の場合は利用時間が短くなるため8万円ほど安く提供できると話している。また、直葬を行っている葬儀社のグローバルケアによるとコロナ禍の影響で短時間で済む直葬の需要が急増している。東京の相場は通夜・告別式など一式を行う儀式では100万円前後かかるところ、火葬のみの直葬だと30万年弱に抑えられる。弁護士・萩谷麻衣子は「本来は公営化していくべき」などとスタジオでコメント。

(年末SPインタビュー)
“伝説のコンサル”に聞く! 自維連立 高市政権の評価は?

来年の世界、そして日本経済はどうなるのか。アメリカ・ベッセント財務長官の盟友ともいわれる伝説のコンサルタント、齋藤ジン氏に話を聞いた。齋藤氏は長年にわたりヘッジファンドを相手に資金運用コンサルタントとして活躍。顧客には大物投資家、ジョージ・ソロス氏も。2012年秋、齋藤氏の指示に従ったソロス氏は10億ドルもの利益を出した。高市政権について齋藤氏は「トランプ政権から見るとイデオロギー的に高市氏の方がジャパンファーストなので親和性は高いし高市氏が経済安全保障にものすごく強い関心を持っている人なので親和性は高いとトランプ政権としては見ていると思う」とコメント。1999年以来、26年にわたった自公連立政権の解消がポジティブに受け入れられていて、自民と維新の連立政権をアメリカの金融市場は高く評価しているという。その一方、日本円が世界最弱通貨ということが懸念されている。日本銀行は政策金利を30年ぶりの水準となる0.75%程度まで引き上げた。齋藤氏は「このままだと日本銀行は為替の方のコントロールを失って新興国の中央銀行のように円安防止のために金利をどんどん上げていかなければならないようなことになるような議論が裏でなされている」と指摘。

“伝説のコンサル”に聞く! 日銀の金利引き上げに懸念も

日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決めた。0.5%を超えるのは30年ぶり。今回の利上げにはインフレの抑制と過度な円安の是正などの狙いがある。消費者物価指数について日銀は前年比の上昇率で言えば2%で安定させることを目標にしているが、2022年以降は2%を超えている。投資コンサルタントの齋藤ジン氏は「いま利上げを行ってもすでに後手に回っているとマーケットは見ている」と指摘。今後、極端な利上げにつながるのではないかと懸念する声すらあるという。アメリカ連邦準備制度理事会がコロナショック後の利上げが後手に回ってしまった結果、2022年に通常の3倍の利上げ幅となる0.75%もの政策金利の引き上げを4回も行うことに。極端な金利の引き上げを繰り返したことによって経済が悪化。そのうえ肝心の物価はなかなか押し下げることができなかったことでインフレが長期化するなど期待した効果は得られなかった。齋藤氏は中立金利2%に向けて着実に利上げし極端な引き上げを防ぐことを指摘。しかし、日本銀行は利上げのペースなど具体的に言及しなかったことから市場は日銀は次の利上げに慎重だと受け止めていて、一時、円安も加速するなど期待した効果はなかった。元衆議院議員・杉村太蔵は「心配なのはアメリカが利下げして日本が利上げしている。日米金利差が縮小しているはずなのに円売りが止まらない」などとスタジオでコメント。

“伝説のコンサル”に聞く! 米の対中政策で日本に好機

トランプ政権が世界の秩序を変えようと動いている中、投資コンサルタントの齋藤ジン氏は「アメリカが対中国を意識する中、同盟国の中で技術力のある日本がチャンスを迎えている」と指摘。アメリカと組む日本の製造業の代表例としてあげられるのが日本製鉄によるUSスチールの買収。齋藤氏によるとアメリカは市場のメカニズムによる自由な競争を重視する新自由主義から政府が市場に介入して産業政策を主導する国家資本主義に変わろうとしているという。

“伝説のコンサル”に聞く! 米が資本主義に…日本に好機

トランプ政権が世界の秩序を変えようと動いている中、投資コンサルタントの齋藤ジン氏は「アメリカが対中国を意識する中、同盟国の中で技術力のある日本がチャンスを迎えている」と指摘。齋藤氏によるとアメリカは市場のメカニズムによる自由な競争を重視する新自由主義から政府が市場に介入して産業政策を主導する国家資本主義に変わろうとしているという。トランプ政権が推し進める国家資本主義的政策においては海外の安価な製品を関税で止めて、国内の重点化する分野に補助金などを投入するといったもので、齋藤氏によるとアメリカは重要なパートナーとして日本を認識しているということなので、アメリカ国内のプロジェクトに早く参画した企業は半永久的に有利な地位を確保できるという。こうしたアメリカの動きに呼応するかのように高市政権はいくつかの成長戦略を掲げている。その中の1つ「造船」について、アメリカの戦略国際問題研究所は去年6月、アメリカの造船能力は中国の230分の1と指摘。こうした流れについて齋藤氏は「日本の製造業の遺伝子が残っているうちにチャンスが到来した」と指摘。こうした中、アメリカの投資家が注視しているのは日本の雇用の流動化。齋藤氏は造船など日米協力の核となる分野に人材を集められるかが成長のカギだとし、雇用の流動化を促進する規制緩和が行われるかが注目されているという。元衆議院議員・杉村太蔵は「雇用流動化を促進させるという観点で最低賃金の引き上げがちゃんと高市政権ができるかどうか注目している」などとスタジオでコメント。

“伝説のコンサル”に聞く! 2026年の米中関係は…

2025年、アメリカと中国は関税や輸出規制をめぐって何度も緊張が高まった。2026年の米中関係はどうなるのか。投資コンサルタントの齋藤ジン氏は「中間選挙が入るのでトランプ大統領は既に回収期に入っていると思う。関税は既にもうピークを過ぎ去って話題にもならなくなっている」とコメント。トランプ大統領は来年4月に中国を訪問すると明らかにしており、ここ最近トランプ政権は中国に対し刺激を与えるような言動を避けているようにみえる。こうした中、日本と中国の関係は悪化が続いている。日本は今後どのように中国と向き合えばいいのか。

“伝説のコンサル”に聞く! 日中関係改善に何が必要?

高市総理の台湾有事をめぐる発言で緊張感が高まっている日中関係。投資コンサルタントの齋藤ジン氏は今後、日本は中国と「共存していくしかない」とコメント。約1か月半、現在対立の着地点は見えていないが齋藤氏は高市総理の柔軟性に期待している。

“伝説のコンサル”に聞く! 日米・日中の向き合い方

日中関係が悪化する中で日本は中国とどう向き合っていけばいいのか。投資コンサルタントの齋藤ジン氏は台湾有事を避けるためには日米と日中のそれぞれの関係が重要だという。アメリカ・トランプ政権には東アジアへの関与を求め続けるということ。そして日中関係については中国を追い込まない形で関係を維持することが重要だという。この対中戦略を構築する上で理解しておくべきポイントとして、齋藤氏は中国はアメリカが推し進めた新自由主義のシステムを利用して富国強兵を進めてきた国であり、その逆流の影響を最も受ける国と指摘している。新自由主義によって各国が安い労働力として中国に目を付けた。そして中国は世界の工場として目覚ましい経済成長を遂げ富国強兵を続けていった。これがアメリカ国内に回帰することによって逆流。中国経済は低迷に至っていく。そして米中対立が続く中、中国は日本も敵にすることは得策ではないと考えているはずで、日本は中国と安全保障以外の分野でどう共存できるかがカギだと指摘。元衆議院議員・杉村太蔵は「来年4月の米中首脳会談は日本の進路にとっては非常に大きなターニングポイントになるのではないか」などとスタジオでコメント。

(エンタメ情報)
タモリステーション

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劇場版 緊急取調室 THE FINAL 26日(金)全国公開

天海祐希主演「劇場版 緊急取調室 THE FINAL」のカウントダウンイベントが六本木で開催された。天海は「いつまでもこの緊急取調室が皆さんの心の中にありますように」とコメント。

(ニュース)
スキー場に雪と共に…空からサンタ

群馬・草津温泉スキー場のジップラインで現れたのはサンタクロース。子どもたちにお菓子などのプレゼントを配った。

各地で雨のXmasイブ 関東も強雨注意

きょうは各地で厚い雲が広がっていて雨のクリスマスイブになるところが多い。東京の予想最高気温は7℃。

(エンディング)
エンディング

エンディング映像。

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