- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 中野信子 水越祐一 仁科健吾 浦林凜
JR東日本によると新橋駅と品川駅の間で停電が発生した影響で山手線と京浜東北線が運転を見合わせている。京浜東北線は一部区間で運転再開したが全線での運転再開は午後1時頃の見込みだという。このほか横須賀線も上下線で運転を見合わせていて、東海道線も一時運転見合わせも再開したという。金子国交大臣は「JR東日本には公共交通機関としての自覚をもって安全安定輸送の確保に万全を期してほしい」とコメントした。
立憲民主党と公明党は新党の名前を「中道改革連合」にする方針を固めた。午後に党のロゴと合わせて野田代表と斉藤代表が揃って発表する予定。両党は主に安全保障と原発をめぐる考えに隔たりもあり、どこまで詰められるかが焦点となっている。一方自民党・鈴木幹事長は「基本政策が後回しになった「選挙互助会」のような組織であると思えてならない」などと述べた。
今日午前吉村知事は府議会の議長に辞職を申し出た。横山英幸大阪市長も午後に辞職を申し出るという。吉村知事らは大阪都構想の議論を再び進めるため出直しダブル選挙に挑む意向。投開票日は来月実施見込みの衆議院選と同日と想定。
高市総理大臣は先程総理官邸に到着したイタリアのメローニ首相と首脳会談を行っている。きのう誕生日を迎えたメローニ首相へのプレゼントも準備しているという。共同声明では日英伊の次世代戦闘機の共同開発を含めた安全保障協力のほか宇宙開発分野での協議体を新設することやLNGの開発・供給で連携強化を打ち出す。
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- ジョルジャ・メローニ総理大臣官邸高市早苗
アメリカのトランプ大統領はベネズエラの野党指導者マチャド氏からノーベル平和賞のメダルを贈呈され、「互いを尊重する素晴らしい心遣いだ」とコメントした。
JR東日本によると停電の影響で山手線と京浜東北線が運転を見合わせている。京浜東北線は一部区間で運転再開したが全線での運転再開は午後1時頃の見込みだという。このほか横須賀線も上下線で運転を見合わせていて、東海道線も一時運転見合わせも再開したという。
国連の安全保障理事会は反政府デモが続くイラン情勢について緊急会合を開いた。欧米各国からはイラン政府への非難が相次いだ。
日本の日銀にあたるFRBのパウエル議長はトランプ政権への対決姿勢を示した。きっかけはワシントンにあるFRB本部の改修工事を巡って、司法当局がパウエル議長を捜査対象にしたこと。去年7月、トランプ大統領はその改修工事を視察した。ホワイトハウスはトランプ大統領が捜査を指示したことはないとしている。しかしパウエル議長は政権による政治的圧力だとして全面対決に舵を切った。2人は8年前から金利を下げるか下げないかで激しい対立を続けている。
「一茂＆高橋のザワつく！路線バスで寄り道の旅」の番組宣伝。
トランプ大統領に公然と反旗を翻したFRBのパウエル議長。彼を起用したのは1期目のトランプ大統領だったが、今は徹底的に攻撃している。この背景にあるのが金利を巡る考えの相違。トランプ政権は景気押し上げ効果のある利下げをFRBに公然と要求してきた。これに対しパウエル議長は利下げに慎重な姿勢を崩さなかった。パウエル議長はFRBの独立性をトランプ政権が侵害しようとしていると危惧している。各国の中央銀行も13日、パウエル議長への連帯を表明する共同声明を発表した。
トランプ大統領vsパウエル議長について。パウエル議長は2018年2月に就任しているが、彼を指名したのは当時1期目のトランプ大統領だった。パウエル議長に対し去年4月、トランプ大統領は「遅すぎる男」と呼んでいる。自身が求める早期の利下げにパウエル氏は慎重姿勢を崩さないことを批判したものだった。FRBはアメリカの中央銀行にあたり、政府や議会から独立して金融政策を実行する権限がある。金融政策には2つあり、1つ目はインフレ発生時には金利を上昇させ、消費や投資を鈍らせる。2つ目はデフレ発生時に金利を下げ、消費や投資を促す。アメリカの現在の物価は、ビッグマックが約1200円。日本では480円。消費者物価指数ではコロナ禍で大きく上昇し、その後落ち着いたが現在でも3％と高い水準で推移している。
日銀など各国の中央銀行の指名は物価の安定だが、FRBはこれに加えて雇用の最大化がある。先月の失業率は4.4％と高い水準になっているため、トランプ大統領は製造業雇用の回復、反グローバル化を政策に掲げているので、ブルーカラー労働者が主な支持層となっている。中間選挙が今年11月に迫る中で、利下げによって雇用を増やして失業率を下げて支持層にアピールしたい狙いがあるとみられる。その一方でトランプ政権がFRBに圧力をかけているとも言われるが、これによって中央銀行の独立性が脅かされるという懸念がある。独立性は高いほど低インフレを維持できる。これは第2次大戦中と戦後の財政ファイナンスと呼ばれる過去の教訓から導き出されたものだという。トランプ大統領は14日に「大統領はFRBの政策について意見すべきだ」と発言している。
トランプ大統領とパウエル議長の動きについて大槻奈那が解説。2025年だと3回連続で利下げを行っている。景気が良いように見えて、個人の不良債権の比率が微妙に上がってきていることや、企業の倒産件数も増えてきているので、それらを考えると利下げは必要だった。一方では一旦様子を見る必要もある。金融政策を取った時は波及するのに大抵半年～2年程かかるので、悪い面が出てこないのか見定める時期にきているとみられる。中央銀行の独立性が脅かされた場合の一番大きいリスクはインフレ率。
メローニ首相と高市総理大臣の首脳会談が先ほど終わり共同記者会見が始まった。両首脳は両国の関係を特別な戦略的パートナーシップに格上げする共同声明を発表する。両首脳はこの後ワーキングランチに移る予定。
中央銀行の独立性が高いほどインフレ率が低い傾向がある。独立性が高いということは政府からの介入を受けないため信頼性が高くなる。デーブ・スペクターさんは「トランプのやり方じゃバウエルもやる気なくなると思ったら、勇気をもって反発している」などと話した。
去年10月に高市政権が発足して以降の円相場の推移は一貫して円安傾向が続いている。去年の12月19日に政策金利が0.25％引き上げられ0.75％になった。日米財務相会談でベッセント財務長官は過度な為替レートの変動は本質的には望ましくないと述べていて片山財務大臣も一方的な円安を憂慮していると伝えている。おとといには行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに対応をとるとしている。トランプ政権は製造業の競争力強化のため円高ドル安志向で円安は是正したい考えを持っている。円安は輸出の多い製造業などに恩恵をもたらすが一方で輸入物価が高騰するためインフレ加速のリスクもある。大槻さんによるとさらに円安が加速すると日米両国が円買いドル売りで強調介入する可能性もあるのではとのことだった。日経平均株価はおととい史上初めて5万4000円を突破している。解散総選挙となると政権基盤が安定する、財政拡張的政策が進むなどの思惑から買いが強い展開になっていて高市トレードが継続している。
高市総理が迎えたのはイタリア・メローニ首相。会談で両首脳は幅広い分野での連携を深め、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」から一段格上げする方針。きのうが誕生日で49歳となったメローニ首相。今回の来日は「自分の誕生日を日本で過ごしたい」と自ら希望したことから実現したという。