- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
全国有数のマイワシの水揚げ量を誇ってきた北海道の釧路港。近年は豊漁が続いていた。釣り人は「マイワシが揚がっていない。大きい船が来るんだけど。やっぱり異常気象。年々魚が少なくなっている」と話した。市場でも例年なら店頭に並ぶ釧路産のマイワシの姿が見当たらない。石山商店・相原成三郎社長は「本州から来たのは何回か売った。北海道のものは売っていない。やはり釧路のイワシは人気がある」と話した。釧路港でのマイワシの水揚げ量は2023年、2024年と全国1位。去年は千葉県の銚子港に続き全国2位だった。ことしは漁の解禁から1度も水揚げのない異例の事態。北海道立総合研究機構釧路水産試験場・生方宏樹研究職員によると「ここ最近は資源量が減少傾向。さらに海水温が冷たいという2つの要素により来遊が遅れているのではないか」という。
クマによる被害が相次ぐ中、環境省は東北地方などで個体数の推計調査を始めた。2026年度の調査では東北地方と新潟県の一部にまたがる6つの生息地に、合わせて800台以上のカメラを設置する。来年3月末までに個体数を推計して公表する予定。これまで都道府県ごとに調査していたため、県をまたいでの個体数が不明確などという課題があった。調査は来年度以降、他地域にも拡大して、今後4年かけ実施する予定。
ロイター通信によると1980年公開の映画「スター・ウォーズエピソード5帝国の逆襲」で、実際に使われた小道具が今月オークションに出品されることがわかった。主人公ルーク・スカイウォーカーがダース・ベイダーとの戦いで、右手首を切り落とされた名シーンの撮影に使われた手の模型は、最低入札額が100万ドル（約1億6200万円）。この模型がオークションに出品されるのは初めてで、これまで一般公開されたこともなかった。
富士山ではきょう山開きを迎え、多くの登山客が山頂を目指して足を運んでいる。今年から山梨県川の「吉田ルート」では、5合目の通行料支払い窓口でキャッシュレス決済が始まる他、5～8合目のいずれかの救護所に医師が常駐する。一方、静岡県側の「須走ルート」でもきょう山開きを迎え、13年ぶりに2県同時の開山となった。いずれのルートも開山期間は9月10日まで。
コーナーオープニング映像。
国会の会期末まで2週間余となる中、与党側はきょうも野党が審議に応じない中、議員定数削減の法案審議などを強行している。さきほど森衆院議長が与野党の幹部を集め協議した。ただ会談は5分で終わり、定数削減法案の撤回や総理出席の集中審議について、森議長の提案を期待していた野党からは、「拍子抜けだ」と不満の声が出た。森議長は与党側に集中審議などに応じるよう努力を求めたという。定数削減や副首都法案について、きょうの採決を見送るとの見方が強まっている。背景にはきのう閣議決定した皇室典範改正案の審議にむけた環境を、整える必要が出ているため。
高市総理はインドでモディ首相と会談するため、間もなく日本を出発する。両首脳は日本企業100社以上が参加する経済フォーラムに出席し、民間投資を促進する。特にAI分野では人材交流を中心に、政府間でAI協力に関する共同声明を発表する。威圧的姿勢を強める中国を念頭に、防衛装備品や重要鉱物探査などで協力を進める方針。経済安全保障については、去年モディ首相が来日した際にすでに協力の枠組みを立ち上げていて、具体化させたい考え。
富士山ではきょう山開きを迎え、多くの登山客が山頂を目指している。山梨・富士山5合目より中継で伝える。きょうは13年ぶりに静岡県側の須走ルートも同時に山開きを迎えている。いずれも入山料として4000円が必要。山梨県側はきょう約2000人が入山する見込み。
アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しを命じたトランプ大統領の大統領令をめぐり、連邦最高裁判所は違憲と判断した。これを受けてトランプ氏は「議会で立法措置を講じることで簡単に是正できる」と主張した。
中東のカタール・ドーハを訪問しているアメリカとイランの高官は、現地で直接協議はせず仲介国のカタールおよびパキスタンと、個別に協議するとニューヨーク・タイムズが報じた。カタール外務省によると、アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏は、カタールのムハンマド首相と会談している。一方、イランからはガリババディ外務次官がドーハ入りしているが、アメリカとの直接協議はしないという。イラン外務省の報道官は外務次官の訪問について、「イランの凍結資産の解除に焦点を置く」と強調している。
相続税などを計算する際の基準となる今年の路線価が公表され、全国平均は2.9％上がり5年連続で上昇した。全国で路線価が最も高かったのは、41年連続で東京・銀座の鳩居堂前で、去年と比べて約530万円上昇した。県庁所在地別では佐賀市の佐賀駅前が34年ぶりに上昇率トップとなり、去年と比べて17％上昇している。
きょうからパスポートの発行にかかる手数料が大幅に値下げされた。10年用のパスポートの申請手数料は窓口での申請の場合、これまでの1万6300円から9300円になり、オンラインではさらに400円安くなる。18歳未満の5年用は4400円になる。一方できょうから国際観光旅客税、いわゆる出国税は1000円から3000円に値上げされている。
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フランス議会上院は、極端に価格が安い超ファストファッションの販売を規制する法案を可決した。法案は中国系の「SHEIN」など通販サイトで売られる格安衣料品を規制するもの。商品の回収やリサイクル費として1商品ごとに罰金を科す他、広告の掲載を禁止するとしている。フランスでは去年、パリの百貨店に「SHEIN」の実店舗が出店した際、市民らが抗議デモを展開するなど社会問題に発展していた。法案についてSHEINは「デジタルサービスや電子商取引を規定するEUの枠組みとの間に、矛盾が残っているように見える」とコメントしている。
日本銀行が3か月ごとに企業の景況感を調査する短観で、6月の大企業・製造業の指数は5期連続で改善した。改善の要因は、AI関連の需要が堅調だった他、コスト上昇を見据えた前倒し需要が増加したこと。大企業・非製造業も5期ぶりの改善だった。一方で先行きは中東情勢の影響への懸念などから、幅広い業種で悪化する見込み。
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「新型軍国主義」という言葉を使い、日本への批判を繰り返している中国。おととい、中国商務省は輸出管理規制リストに新たに20の日本企業や団体を追加。軍民両用品目の輸出を原則禁止すると発表した。規制となった軍民両用品目の中にはレアアースなど幅広い品目が含まれている。この動きに木原官房長官は「我が国のみをターゲットとした輸出管理措置というものは国際的な慣行と大きく異なっており、決して許容できず極めて遺憾であります」と話した。中国政府に強く抗議するとともに輸出規制の撤回を求めたと明らかにした。
「ミラクル9」の番組宣伝。
おととい、中国商務省が日本の20の企業や団体を輸出管理規制リストに追加したことを発表した。中国側は正当化しているが、今回の輸出規制の強化にはどんな思惑があるのか。中国の政治経済に詳しい東京財団主席研究員の柯隆氏は「日本への渡航自粛だとかはほとんど効果がなかった。高市政権が台湾有事の発言を撤回するような様子がない。だからこそ習近平政権が唯一効果がありそうなカードすなわちレアメタルの輸出規制を強化することによって高市政権に譲歩してもらって発言を撤回してもらいたい」と話した。しかし、あまり強く出られない中国側のジレンマもある。あまりにも厳しくやってしまった時に日本企業がもっと積極的に中国以外の国や地域からレアメタルを調達することになるわけですから、そうするとだんだん中国への依存度が下がるわけですと話した。実際に日本政府も動きを見せている。先月、フランスで行われたG7サミットで、高市総理は中国による対日措置がサプライチェーンに影響を与えかねないと懸念を表明。重要鉱物の共同備蓄構想を打ち出した。日本に対する批判は中国国民に浸透していないという。一方、中国が仕掛ける外交によって日本が新型軍国主義だという主張に同調する国が出てきているという。
日本に対する“新型軍国主義”批判を世界中にアピールしてきた中国。中国の習近平国家主席が先月8日～9日にかけて訪朝した。首脳会談の中で日本を念頭に軍国主義への反対を呼びかけた。北朝鮮の金正恩総書記は先週行われた朝鮮労働党の重要会議の中で、日本について「堂々と戦争国家へ変貌している」「軍事大国化を目指している」と批判した。他には名指しはしていないが、日本を念頭に新型軍国主義批判に同調している国もある。5月～6月に中国を訪れて、習主席と首脳会談を行ったパキスタンやミャンマー、バングラデシュ。中国とまとめた共同声明の中に名指しはされていないが、「軍国主義の復活のたくらみに反対」といった記載がある。先月13日に王毅外相がモンゴルを訪れたが、会談後に発表された共同文書の中には「あらゆる形式の軍国主義を非難し、こうした思想を復活させようとするいかなる行為も支持しない」と打ち出している。同調する国が出始めた理由について、中国の政治経済に詳しい東京財団主席研究員の柯隆さんによると、中国に経済援助をしてもらうために忖度をしているだけだという。同調する国が増えるのを防ぐためにも日本が対策を取るべき。SNSなどでも多言語で情報を発信していくこと。