政府の「国家情報局」の発足を前に高市総理はスパイ活動を防ぐための法整備に意欲を示した。背景にあるのが外国勢力によるサイバー攻撃がある。去年9月に発生したサイバー攻撃で商品の受注や出荷が滞りアサヒグループホールディングスは売り上げ収益が約700億円に減少。去年10月には通販大手・アスクル、今月には食品大手・ニチレイが被害を受けた。番組では企業をサイバー攻撃から守るホワイトハッカー拠点を取材。

大手企業へのサイバー攻撃が相次ぐ中、企業をサイバー攻撃から守るホワイトハッカーの拠点を取材した。GMOサイバーセキュリティbyイエラエは約1600社のシステムを24時間体制で監視、サイバー攻撃から守っている。執行役員・奥野史一さんは「潮目が変わったのかなと考えたのが去年の8月ですね」「攻撃者がAIをフル活用するようになりまして攻撃の速度と量が圧倒的に以前と比べて変わってきている」「攻撃をいかに100％防ぐかという考え方を変えないといけない時代に来ている。攻撃されるのは仕方ないが事業やビジネスあるいは組織が止まらないようにすることが大事」「サイバー攻撃対策をする際に必ず必要になるのが情報、情報をまとめたものがインテリジェンスになるのでインテリジェンスがなければ逆に防御できない」と話した。帝国データバンクの「サイバー攻撃の有無」の調査で受けたことが「ある」（可能性がある場合も含む）は32％、受けたことが「ない」は52.4％、わからないが15.6％だった。アメリカメディアは日本がロシアのスパイ活動の拠点になっていると報じ“スパイの楽園”と表現した。日本もインテリジェンス強化のため5月27日に国家情報会議設置法が成立した。これにより今週金曜日、国家情報局が発足。外国のスパイやサイバー攻撃など各省庁に分散していた情報を集約・分析し情報活動を調整する新たな司令塔。

元警視庁公安捜査官・松丸俊彦さんが解説する。高市早苗総理大臣はきのう「官民の重要情報を狙ったサイバー攻撃偽情報の拡散など我が国でも驚異は現実に生じています」と述べた。政府は情報収集能力や分析力を高めるための「国家情報局」を31日に発足させる。これまでの日本のインテリジェンスは外務省、防衛省、公安調査庁、警察庁などがそれぞれの分野で情報収集し内閣情報調査室がとりまとめていた。 内閣情報調査室には情報を提出させる権限はなく各省庁が情報を抱え込むなど「縦割り」の弊害が生まれていた。そのため内閣情報調査室を国家情報局に格上げし安全保障、テロ防止、スパイ活動など重要情報を取り扱う。 各省庁の情報を一元的に収集する総合調整権がある。松丸さんは「内閣情報調査室は縦割りで情報が共有されない弊害があった国家情報局が集約するのが今回の目的の1つ」などと話した。熊本日日新聞（23日）の記事から紹介。陸上自衛隊の対外情報部門「現地情報隊」が日本人を対象に「愛国心」といった思想信条の情報を調査・収集していると報道。明確な法的根拠なく集められた情報は数千人分に上る可能性がある。2007年に新設された「現地情報隊」は自衛隊の海外派遣に備え任務遂行や安全確保に必要な現地の情報収集を担う。海外事情に精通した国内の有識者等からも情報収集。熊本日日新聞（23日）は調査対象は海外事情に精通した有識者が多く情報源として利用可能か見極めるため思想的な選別をしていたとみられる。思想以外の情報も収集か。「現地情報隊」の収集した個人情報（顔写真・学歴・職歴・家庭環境・交際関係・資産や負債・犯罪歴・性的嗜好など）。情報は本人の同意なく集められ報告書は朝霞駐屯地で保管か。小泉進次郎防衛大臣は24日に報道を受け「現地情報隊の情報収集の詳細は情報収集能力を明らかにするおそれがあるため差し控える、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていない」と話した。松丸さんは「法律の根拠、説明責任、内部監査などが必要になってくる」、吉永みち子は「民主的統制が一切ないままにこのことがスタートしていることが懸念材料」、末延吉正は「国会の対応をみていると説明ができていない」などと話した。

国際ジャーナリスト・山田敏弘さんは「世界を見渡してみるとアメリカは有名なCIAという組織がある、イギリスにはジェームズ・ボンドが映画の中で所属したとされるMI6がある、イスラエルにはモサドという強力なスパイ組織があって彼らは国を守っている」と話した。戦後の日本は「対外情報機関」を持たない。情報収集強化のため「国家情報局」が今週発足する。高市総理は対外情報機能の充実に言及した。来年度末までに対外情報庁の創設を目指すという。

国家情報局に続き高市政権が目指しているのが対外情報庁の創設。情報収集活動とはどういうものなのか。国際ジャーナリスト・山田敏弘さんは「日本から海外にスパイを派遣して秘密裏にスパイ活動をさせる、情報収集したり日本にどんなリスクがあるのかを海外で調べる。必要があればそれを潰す、それが対外情報機関の役割」という。山田さんによると偵察衛星の写真などから情報を得ること。「信号情報」と呼ばれるネット通信の傍受や電磁波の探知などを行い解析する。「人的情報」と呼ばれるスパイを相手国に潜入させ情報を得る。山田さんは「いま一番問題なのは海外から情報を共有してもらったりしている。相手の国も自分たちの都合の悪い情報はくれない、自分たちで必要な情報は自分たちで集めていかなきゃいけない、海外のリスクを自分たちの力で手に入れて必要であれば工作を行う。これで初めて情報活動が日本はできる。そうなって初めて（アメリカやイギリスなどと）同じ舞台に立てる」と話した。高市政権は対外情報庁と並んで「スパイ防止法」の制定を見据えている。こうしたなか自民党はきょうインテリジェンス戦略本部の会合を開いた。安全保障目的で広く通信を傍受する「行政傍受」導入などの検討に向け提言を取りまとめる。

政府が見据える「スパイ防止法」とは？。自民党・日本維新の会連立合意書ではスパイ防止関連法制を速やかに成立させると明記。高市早苗総理大臣はきのう「政府のインテリジェンス機能の強化について着実に具体化を進めている、国家情報局などの設置はインテリジェンス改革の第一歩にすぎない」と述べスパイ防止関連法などの制定に意欲を示している。政府はインテリジェンス機能の強化をめぐり安全保障目的で広く通信を傍受する「行政傍受」導入の検討に向けて自民党はきょうにも提言をまとめ近く政府に提出する。朝日新聞によると同意なく通信を監視できる対象が拡大するため世論の反発も予想されるとしている。政府側は慎重に検討するという。スイス版のスパイ防止法。スイス公共放送協会によると数多くの国際機関を抱え情報機関はどれだけのスパイが入り込んでいるか把握できない状況。2017年に情報機関の監視権限を強める法律を施行。個人宅への盗聴器の設置、電話の盗聴、コンピューターのハッキングなどが可能になった。一方で情報機関への監視も強化されている。独立した機関などが監視しデータ取得の合法性を検証する。日本の「国家情報局」では国会や独立した第三者機関がチェックする仕組みがない。松丸さんは「通信傍受を含めたスパイ防止法でないと有効なスパイ対策にはならない」「スパイに協力している方であれば国民でも監視対象になる」「教育、訓練、マネジメントをセットでやらないと大変危険なこと。国家情報局員の方が海外で身柄を拘束されるとか情報漏洩をしてしまう、そこはしっかりと同時並行で進めるべき」「人間の育成、Aiの暴走についても対策を取っていかないといけない」、吉永みち子は「私たちはこの行く末を見ておかないと」などと話した。

クロスロードの番組宣伝。

テレビ朝日六本木本社会場から中継。OJI FOREST CAFEの隣にある休憩スペース。ダンボールでできたイスは安定していて丈夫。芝生は「紙の糸」。耐久性と耐水性が非常に優れた植物繊維を使用している。巨大なガラポンではしろたんコラボ鼻セレブプレミアム1箱、鼻セレブポケットティッシュ1つなどがもらえる。テレビ朝日サマフェスは8月23日（日）まで開催。

このあとは「徹子の部屋」。