全国のスーパーなどで起きている新米が古米よりも安くなる逆転現象。背景にあるのがコメ余り。6月末時点の民間在庫量は過去最打となる243万トンまで膨らみ、訂正な水準を大幅に超えている。2024年、各地でコメが買い占められ品薄状態になり全国で価格が高騰した令和のコメ騒動。政府は備蓄米を放出するなどし対応。あれから2年、ことしはコメの生育が順調に進み豊作が期待されている。一方、価格が乱高下することで振り回されているのが生産者。ことしは福井や新潟、北海道などでコメ余りを背景にJAが集荷時に前払い金として生産者に支払う概算金を4割近く減額することが決まっている。さらに農家が懸念しているのが生産コストの上昇。肥料や農機具、原料代などあらゆるコストが経営を圧迫。やまちゃんふぁーむ・山崎康成代表は「来年も安心してコメを作れるだけの売り上げが欲しい」と話す。

かつて不足していたコメだが今では過去最大量余っている。背景には価格高騰による買え控えや、パスタやうどんといった代替品へのシフトなどのコメ離れ。ことし初めは過去最高の5kgで4416円だったのに対し、先週金曜日発表のスーパーで販売されたコメの平均価格は3191円。消費者からすると嬉しい話であるが、コスト高に直面しているコメ農家からすると非常に厳しい状況。そこで生産者団体らが政府による早期の備蓄米の買い戻しを要求。令和のコメ騒動で政府は相次いで備蓄米を放出。結果として放出前は96万tあったものが現在は32万tに。政府は基本、毎年20万t前後のコメを買い入れ、ことしの新米21万tも買い入れる予定だが適正水準とされる100万tには遠く及ばない。そんな中、高市総理は備蓄米の買い戻しには慎重なスタンス。鈴木農水大臣が6月に買い戻しを提案したところ高市総理は「物価高対策に逆行する」と慎重な姿勢を示したという。東京大学の鈴木宣弘特任名誉教授は3分の1になった備蓄米を回復するのは国防上からの急務だとした上で「コメ価格下落を放置すれば大多数の稲作農家が廃業に追い込まれ、コメが不足し価格が高騰するコメ騒動が再び起きかねない」と指摘している。ジャーナリスト・増田ユリヤは「なくなった分は補填するのは当然で、もしそれが物価高に繋がるということであればそこでもう一つ知恵を絞ってやっていくのが政府の役割だと思う」、戦略コンサルタント・田中道昭は「日本も欧州型の農業政策に切り替えていく必要がある」などとスタジオでコメント。

アメリカの中間選挙まで約2か月となる中、トランプ大統領の支持率が2期目としては過去最低水準となっている。トランプ氏は21日、輸入する牛ひき肉の一部に対する関税を一時的に緩和する大統領令を発表。緩和期間は90日間としており、11月の中間選挙を前に国民の懸念材料となる物価高に対応する狙いがあるとみられている。支持率を回復したいところだが今、側近である大統領令特別補佐官の女性との関係が物議を醸している。

トランプ大統領の側近であるナタリー・ハープ氏が注目される発端となったのは、民主党のオソフ上院議員による「彼（トランプ氏）は大統領の職務を全うする気がない。ナタリーと一緒に旅行したいだけ」という発言。ウォール・ストリート・ジャーナルによるとハープ氏はカリフォルニア州出身で保守系テレビ局の元司会者。2022年からトランプ陣営に入り、現在は大統領令特別補佐官を務めている。ハープ氏は大統領選用ヘリや大統領専用機エアフォースワンにも頻繁に同行。先月8日、トルコでのNATO首脳会議後、イランによる暗殺計画があるという情報を受け、トランプ氏が大統領専用機から軍用機にひそかに乗り換えをした際に同行した数少ない側近の1人とも伝えられている。ロイター通信によると2期目のトランプ大統領が重視したのは絶対的忠誠心で、周囲に置くスタッフに対し過去の発言や民主党などへの献金など徹底調査。CNNの調べれは2021年1月6日、議会襲撃事件の当日にハープ氏はSNSに「トランプ氏のために戦え」と共和党員に150件以上投稿し呼びかけ。ハープ氏はトランプ大統領を称賛する記事やSNSの投稿を印刷して持ち歩いており、大統領に頻繁に差し出す姿が見られることから“人間プリンター”と言われている。また、外国の首脳がトランプ大統領に接触したい場合、ハープ氏にメッセージを送ることもあり首脳外交の窓口になっている。さらにハープ氏はトランプ大統領のSNSへの投稿も担当。ただ、ハープ氏については政権関係者から懸念も示されている。ウォール・ストリート・ジャーナルによるとハープ氏が極右団体が提供している虚偽、または誤解を招く情報を大統領に見せているとして、政権内部で不満を漏らす人もいるという。戦略コンサルタント・田中道昭は「ハープ氏は忠誠心は極めて高いが、忠誠心が高いだけではなくて事務処理能力も非常に高い。“ヒューマンプリンター”も揶揄されているニュアンスもあるが、どちらかというと非常に素早く報告をするというポジティブなニュアンスも込めて使われている」などとスタジオでコメント。

21日、サウスカロライナ州で行われた選挙集会に参加したトランプ大統領。11月の中間選挙に向けた共和党の候補者を決める特別予備選挙でダーリン・グラム氏の支持を強く訴えた。先月、現職のリンゼー・グラム上院議員が急逝したことで、急きょ立候補することとなった妹のダーリン氏。11日に行われた投票でダーリン氏は首位となるも指名獲得に必要な過半数は獲得できなかった。25日の決戦投票でのダーリン氏の勝敗はトランプ氏の政治的求心力を占う重要な一戦となっている。11月の中間選挙に向け逆風が吹くトランプ氏。一方、民主党内の急進左派の躍進にも変化が起き始めている。

11月の中間選挙を前に民主党候補者批判を強めているトランプ大統領。中でも民主党の急進左派を“共産主義者”と批判。4日に行われたミシガン州の民主党予備選挙でも急進左派のエルサイード氏が勝利。トランプ氏は勝ち続ける急進左派の現状を受け「クレイジーな政策がさらに悪化するだけ」とSNSに投稿。そんな躍進を続ける急進左派の象徴とも言われるのがニューヨーク市長のマムダニ氏。6月、ニューヨーク州の予備選ではマムダニ氏が支援した候補者3人が勝利し、民主党内での影響力の広がりを見せつけた。

18日に行われたフロリダ州の民主党候補を選ぶ予備選では、民主社会主義者で急進左派のニクソン氏が富裕層への増税や国民皆保険制度などを公約に掲げ、穏健派の対立候補に大差で勝利。フロリダ州は左派政権を嫌い中南米から渡ってきた人が多い地域。イギリス・ガーディアンによると約8割が保守派・穏健派。ニクソン氏の勝利についてワシントン・ポストは「ことし最大級の番狂わせ」と報じている。対立候補だった民主党・穏健派のビンドマン氏は全国区の知名度もあり政治資金も約25億円集めていたが、そのほとんどを本選挙の準備に費やし、予備選は勝てるだろうとほぼ無視していた。一方のニクソン氏の政治資金は約1億5000万円。戸別訪問や電話作戦などの草の根運動を広げ、低所得者層や黒人有権者などから多くの支持を受けた。約8割が保守派あるいは穏健派と言われるフロリダ州の民主党予備選で急進左派が勝利したことについて、早稲田大学・中林美恵子教授は「フロリダの中にも今までの民主党ではとても勝てないし自分たちの生活を良くしてくれるような提言が出てこないという不満がかなり蓄積していたんだろうと考えられる」などとスタジオでコメント。

来月で25年を迎える9・11同時多発テロの追悼式典をめぐり、マムダニ市長の出席に反対する9万人を超える署名が集まっている。これは遺族グループの一部が呼びかけたもので、過激派イスラム勢力との関係が指摘される人物と交友がある、父親が著書で自爆テロ実行犯を擁護する主張をしたといったことがあげられている。過去の追悼式典では大統領、州知事、市長らが党派を問わず参列していて、今回、市長が欠席をすれば異例の出来事。敵対している共和党からは出席反対の署名に賛同する声も出ていて、共和党候補のブレイクマン氏も「もし出席した場合、参加者たちは彼（マムダニ市長）に背を向けるべき」と抗議の姿勢を見せるよう訴えている。戦略コンサルタント・田中道昭は「本当の民主党の大きな危機は共和党の代替勢力になりきれていないこと。トランプ大統領が失点を重ねていって支持率が低下している一方で、代替勢力になり得るような政策が打ち出せていないところが急進左派が台頭してきて一枚岩になっていないということ以上に民主党の危機」などとスタジオでコメント。

世界最大級のVTuber事務所・ホロライブプロダクションの9周年展示会が10月、TOKYO DREAM PARKで開催される。

きょうは西日本から関東の広い範囲で35℃以上の猛暑日が続出する予想。一方、非常に強い台風18号はあすの朝には沖縄・大東島地方に最接近し、あさってには沖縄本島を直撃するおそれ。

エンディング映像。