オープニング映像。

島根・松江市、東京・墨田区の中継映像を紹介した。きょうは猛暑日が続出する予想。

経済産業省は近く茨城・常陸大宮市に最終処分地の選定に向け「文献調査」を申し入れる。文献調査の申し入れは全国で5例目で、国主体の申し入れは2例目。常陸大宮市は人口が約3万5000人で、約6割を森林などが占める。自治体が文献調査を受け入れると国から最大20億円の交付金が支払われる。最終処分地の選定は決定までに約20年、「概要調査」「精密調査」でも地元の意見を聴くことになっている。

きのう午後6時20分ごろ、滋賀・高島市の国道で「4tトラックと乗用車が正面衝突している」と別の車の運転手から警察に通報があった。この事故で乗用車に乗っていた3人が死亡した。乗用車を運転していた男性と4歳の男児が重傷。トラック運転手の男性は軽傷だという。警察は乗用車がセンターラインを超えた可能性があるとみて調べている。

「インフルエンザ 全国で流行入り 8月にシーズン　過去2番目の早さ」など、今日のラインナップを伝えた。

28日、各国の中央銀行総裁らが集まる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、FRBのケビン・ウォーシュ議長が、インフレの高止まりが続く場合の利上げを示唆した。この発言を受け、アメリカの早期の利上げ観測が広がり円安が進行し、約1か月ぶりに1ドル160円をつける事態となった。28年ぶりに日米両政府は、円買いの協調介入を実施しており、今年の為替介入額の累計は27兆1342億円と過去最大になっている。ABC経済研究所の熊野英生さんは「為替介入というのは確かに巨大な金額ですが、今や時代が変わっており、特に海外などではAIを使って自動的に取引をする方が大きく、大体1か月で為替介入の効果はなくなってしまう」などと話した。また、アメリカが物価高騰を抑えるために利上げをすればするほど、日本に影響が出てくるという。ドルと円の金利差が広がると、より金利が高いドルが買われて円が売られ円安が進むため、日本も利上げせざるを得ないという。また、熊野さんは「円安になると日本の輸入物価が上がります。今円安が進むと、消費減税引き下げの効果を食ってしまうので、高市政権としてはこれ以上円安が進んでほしくない」などと話した。

経済産業省は常陸大宮市に最終処分地の選定に向け文献調査を申し入れる。文献調査は全国で5例目。

福岡県が日米友好議連など13の議員連盟に補助金を予算化し、毎年約1200万円、30年以上支出していたことが分かった。事務局は補助金経緯にあやふやな部分があり見直したいとして廃止を検討する。

滋賀・高島市で乗用車とトラックが衝突する事故があり、乗用車の3人が死亡し、幼い子供含む3人が重軽傷。

9月の飲食料品の値上げは今年最多の4923品目で、去年9月の3倍以上。要因は原材料費高騰や中東情勢など。