外国為替市場では今週円高が進み、円相場は約半年ぶりに1ドル＝153円台をつけるとその後152円台まで上昇。きっかけとなったとされるアメリカ・ベッセント財務長官の「日本側に伝えた。リフレ政策をやめるべきだと」との発言。リフレ政策とはデフレの状態からインフレにならぬよう緩やかな物価上昇を目指す政策。待ったをかけるというベッセント氏の発言。その真意とは。

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7月末、日米が協調して円買い介入を行った。アメリカのベッセント財務長官はSNSに「我々はさらなる協調介入にも躊躇することなく参加する」と投稿。外国為替市場の円相場は155円台前半まで上昇。こうした発言によって為替市場や金融市場に大きな影響を与えることから「ベッセント砲」とも評されている。今月2発目のベッセント砲が。円相場は今週一時152円台まで上昇したが、きっかけとされているのが「日本側に伝えた。リフレをやめるべきだと」との発言。ベッセント長官が「大成功」としたアベノミクス。長期デフレに苦しむ日本経済を立て直すため当時の安倍総理大臣が放った3本の矢。ベッセント長官はサナエノミクスに対して一定の評価を示した。「リフレ政策をやめるべきだ」とするベッセント砲。日本の経済政策をどうみているのか。

金融アナリスト・大槻奈那を紹介した。

アメリカのベッセント財務長官が日本にリフレ政策からの転換を求めた発言が波紋を広げている。高市政権が掲げる責任ある積極財政について、市場でも懸念を示すかのような動きがみられる。7月末、日米協調での円買い介入があり円高が進んだ。今月8日には一時1ドル＝152円台に。きっかけになったとみられているのは2日、G20での会見でのベッセント長官の発言「日本側にリフレ政策はやめるべきだと伝えた」。トランプ政権の狙いはどこにあるのか、大槻によると貿易赤字の解消を目指していて、円高に向かわせることで米国製品の日本での価格が下がり、日本に売りやすくなり米国の利益になる。

日本にリフレ政策からの転換を求めたベッセント財務長官。「アベノミクスで彼らは多大な成功を収めた」とも発言。リフレ政策とはデフレから脱却するために金融緩和によって市場に資金を供給し、低金利でお金を借りやすくするなどして緩やかなインフレに誘導するもの。第二次安倍政権が2013年に打ち出したアベノミクスではデフレ脱却、成長と分配の好循環を掲げ、柱として3本の矢を掲げた。消費者物価上昇率を年率2％に引き上げるインフレ目標も掲げた。2017年以降デフレが続いていたがコロナ後の経済活動の復活、再開や原油高により上昇傾向が続き、一時4％台になるなどインフレ目標の2％を上回っていた。ことし7月は1．8％で、7か月連続で2％を下回っている（総務省）。

ベッセント長官は先月31日、「リフレ政策をやめて次のステージに進むべきだ」として「タカイチノミクスの時代が来た」と発言。タカイチノミクスでは責任ある積極財政を掲げ危機管理、成長投資として2040年度までに官民で370兆円規模の投資を打ち出した。金融政策について高市総理大臣はおととし「金利をいま上げるのはアホ」と発言。日本銀行は去年12月とことし6月、政策金利を引き上げた。来週には金融政策決定会合が控え、1．25％程度へ引き上げることが有力視されている。大槻が「悪いインフレという形で物価が上がってきた。需要がついてくる形で物価が上昇してきた。いい物価上昇、よいインフレになり始めているということであれば金融政策を転換して利上げを淡々と進めていく」などとコメントした。

アメリカからリフレ政策の転換を求められた高市政権。市場では長期金利が上昇。今月1日、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時3％を超えた。大槻によると長期金利上昇の最大の要因は政府の財政政策に対する懸念。長期金利が上昇する前日、来年度の予算編成に向け各省庁から出される概算要求が締め切られ、総額が過去最大となる140兆円前後と報じられた。「強く豊かな日本」投資枠は12兆1730億円、国債費は36兆6386億円と過去最大。

日本と米国長期金利はほぼ連動する形で上昇。ことし1月、ダボス会議でベッセント長官は「日本の状況と切り離して考えるのは非常に難しい」と発言。トランプ大統領は11月の中間選挙に影響することを懸念か。大槻が「同じ投資家が2つの市場を見ている。投資家が同じような目線でどっちを買うか、どっちを売るか常に考えているから連動してしまう」、デーブ・スペクターが「まず国内の財政問題なんとかしたらどうですかといいたくなる」などとコメントした。

ホームレス・シェルター。多くの宿泊者とともにベッドに横たわるのは米国・コロラド州オーロラ市のマイク・コフマン市長。いまアメリカではホームレス問題が深刻さを増している。体を折り曲げゆらゆら揺れる人。薬物依存のホームレス。トランプ大統領は去年7月、ホームレスを路上から排除し、施設に移すよう各州や都市に求める大統領令に署名。全米のホームレスはおととし約77万人と過去最多に。特に18歳未満では33％増加した。コロラド州でもホームレス問題が悪化。コフマン市長はなぜホームレス・シェルターで寝泊まりするのか。本人が取材に答えた。

コロラド州オーロラ市。去年11月、ホームレス・シェルターが設立された。元利用者は看護師として30年以上働いていたがホームレスに。シェルターではホームレスが再び社会生活に戻れるよう様々な支援プログラムを実施。マイク・コフマン市長は毎週金曜日にシェルターを訪れ利用者らと会話。共に簡易ベッドで一夜を過ごす。この取り組みは2月から休みなく続けている。なぜ視察ではなく宿泊なのか、コフマン市長は「彼らと一緒に過ごし経験することで金曜から土曜には市長はここにいるということを知ってもらうことが重要だと考えている」と話した。利用者は愛犬と過ごすこともできる。敷居の低さがこのシェルターの特徴の一つ。施設内には255の部屋があり、利用するには条件がある。コフマン市長は「フルタイムで働きかつプログラムの運営費として収入の3分の1を収める人でなければ部屋は提供されない」と話した。シェルターが目指すのはホームレスの自立を促す支援。安価で中毒性が高く「史上最悪の麻薬」と呼ばれるフェンタニル。メキシコから出荷されたものが犯罪組織によって米国内に持ち込まれているとの指摘も。フェンタニルの流入を防ぐことがホームレスを減らす有効な対策だと市長は言う。

トランプ大統領のホームレス政策。ホームレスを街から強制的に排除し、ケア施設へ移すというもの。同じ共和党であるオーロラ市のコフマン市長は「大統領の目標は住居ファースト的な政策から治療ファーストへ移行すること」と話した。住居ファーストとは住まいの問題さえ解決すればホームレスが自発的に行動を変える効果が期待できるというもの。治療ファーストはメンタルケアや依存症の克服を最も重視する。コフマン市長は治療ファーストを支持している。

ホームレスになる最大の理由は収入の減少と家賃が払えない。2024年、賃貸物件で生活している人は2240万世帯で、家賃が収入の3割以上が50％（ハーバード大学の調査）。全米のホームレスは約77万人。潜在的ホームレス、著しく劣悪な環境で生活している人、収入の半分以上を家賃に回している低所得者は約840万世帯（米国住宅都市開発省）。アメリカの賃貸は1年ごとの契約更新が多い。家賃は2019～2023年の間に全米平均で30．4％上昇（米国大手不動産情報サイト）。イギリスも経済的な問題でホームレス支援を受けている人が多い。中野が「支払い猶予3日間は厳しすぎる。そのシステムを緩和要件ができないのか」などとコメントした。

ミュージカル「モンティ・パイソンのSPAMALOT」の告知。

東京・渋谷の中継映像。関東は朝から雨が降ったり止んだりの天気で、東京都心は16日連続の雨となった。午後0時30分の気温は19．4°Ｃ、予想最高気温21°Ｃで10月下旬並みの肌寒さとなっている。東京はあすも10月上旬並みの23°Ｃと肌寒さが続くが来週月曜日は32°Ｃと真夏日が戻る予想。

デーブ・スペクターが「暑さも過ぎた様子です。次は秋をマツタケ」とコメントした。

このあとは「徹子の部屋」。