オープニング映像。

きょうの青空は青森市、東京・渋谷の空。

北海道芦別市で生後間もない娘を屋外に放置し殺害しようとした疑いで、31歳の母親が逮捕された。警察によると、娘は布に包まれた状態で屋外に放置されていたが、泣き声を聞いた親族が発見し保護した。けがはなかった。女は布に包んで捨てたのは間違いないが、殺意はないなどと容疑を一部否認している。警察は事件の経緯や状況を詳しく調べている。

EU（ヨーロッパ連合）は、アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示すデンマークの自治領・グリーンランドに対する大規模な投資を発表した。EUのフォンデアライエン委員長は6日からグリーンランドを訪問している。ニールセン首相やデンマークのフレデリクセン首相と、軍の警備艇などを視察し、北極圏の安全保障について確認した。EUはグリーンランドを「戦略的同盟関係」と位置づけ、アメリカに対抗して関係強化に意欲を示している。フォンデアライエン委員長は7日、グリーンランドに対して2億ユーロ（約380億円規模）の投資を実施すると発表した。住民の生活基盤の強化などに充てられるという。グリーンランドをめぐっては、トランプ大統領が「アメリカに帰属すべき」と主張しているが、デンマークとグリーンランドは強く反対している。

高市総理は早ければ来週16日にも内閣改造を行う予定。木原官房長官とおととい、きのうと話し合うなど、動きが活発化している。秋の臨時国会を前に与野党の動きが活発化している。先月31日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の党首が会談し、3党の合流を断念する方針を確認。結党からわずか7か月余で分裂する形となった。一方、衆議院選挙で議席を増やした国民民主党は6日、代表選挙を行い、玉木雄一郎氏が再選。2020年の結党以来4期連続の代表となった。野党をまとめる核となるか注目が集まったが、玉木代表は「安易に他の野党と組むことはない」とした。一方、政権発足から1年となるのを前に、高市総理は来週にも内閣改造と自民党の役員人事を行う方針。今月に入り高市総理は、政権幹部と相次いで面会。詰めの協議が本格化している。秋の臨時国会に向けどのような布陣を考えているのか。

「タモリステーション」の番組宣伝。

来週にも実施される見通しの内閣改造と自民党役員人事。その布石とみられているのが、先月20日付で始まったアンケート。タイトルは「役職希望アンケートの実施について」。内閣改造を前に自民党の当選2回以上の衆議院議員に対して行われたという。希望できるのは大臣、副大臣、政務官といった政府の役職。委員会の委員長ポストなど議会の役職。幹事長、政務調査会長、総務会長などの党の役職。第5希望までだすことができ、期限は先月25日となっていた。おとといには高市総理は木原官房長官と総理公邸で約2時間半にわたり会談、内閣改造や党役員人事の対応を協議したとみられる。きのうには自民党の小林政調会長や萩生田幹事長代行らと、昼食をとりながら約1時間にわたり会談した。一方、内閣改造では木原官房長官、片山財務大臣の留任が固まっている他、茂木外務大臣と小泉防衛大臣の留任が有力となっている。党役員人事では麻生副総裁と鈴木幹事長を党役員に留任させる方針。また秋の臨時国会で焦点になるのが、消費税減税と衆議院の定数削減。それらを睨み新たなポスト案も浮上しているという。

来月はじめにも召集される秋の臨時国会で焦点となるのが、消費減税と定数削減について。関連する人事についてもどうなっていくのか見ていく。6日の日経新聞によると、消費税減税や新たな給付の導入に関する法案審議の答弁を担う特命閣僚の設置案が浮上しているという。今のまま留任をすれば、城内実経済財政政策担当大臣、あるいは片山さつき財務大臣が兼任する案が検討されているという。特命閣僚というのは、府省庁またぎの幅広い論戦に備えて、政府として一貫した答弁をすることが狙い。消費減税の関連法案については、10月上旬での成立を目指している。消費減税と給付は切り離さず一本化した関連法案として提出をし、審議をする想定だという。これまでの政権を振り返っても、重要法案の国会審議に備えて担当閣僚を任命してきた。例えば2004年の第2次小泉改造内閣では、当時の竹中平蔵経済財政担当大臣が郵政民営化担当大臣を兼務していた。2012年の野田改造内閣では、当時の岡田克也副総理が社会保障・税一体改革担当大臣を兼務していた。衆議院の議員定数削減は、日本維新の会が改革のセンターピンとして掲げている。6月に衆議院の議員定数を45議席に削減する法案を国会に提出したが、野党が反発をして先送りとなった。これまで日本維新の会は連立政権を組みながらも閣僚を出さないといった閣外協力のスタンスだったが、今回の改造人事でどうなっていくのか。日本維新の会は高市総理に対し、誰を入閣させるか推薦する考えだという。その上で、藤田共同代表、馬場前代表、中司幹事長の名前があがっているということで、ポストは規制改革担当大臣などがあがっている。馬場前代表は7月にネット番組で「個人的に何でも選べるなら官房長官だ。維新がやるべき改革や政策の観点では総務大臣が必要なポストだ」と発言をしている。

高齢ドライバー安全と生活をどう両立？。

「『メルカトル図法』に変わる地図を推奨国連で採択アフリカ主導の思惑は」などのラインナップを伝えた。

愛称「ウリ」の呼び名で支持者から声援を受けるのは、ドイツの極右政党・AfD「ドイツのための選択肢」の州首相候補のウルリッヒ・ジークムント氏。6日に行われたザクセン・アンハルト州の議会選挙は、極右政党AfDが39議席を獲得。単独過半数には3議席及ばなかったものの、大幅に躍進し第1党となった。極右政党が州レベルで政権を取ることになれば、戦後初めてのこととなる。ザクセン・アンハルト州など旧東ドイツ圏では、統一から35年以上経つ今も、旧西ドイツ圏との経済格差が残っている。中央政府に対する不満からAfDが支持を伸ばしている。そしてジークムント氏が選挙活動に使ったのが、旧東ドイツで愛されたバイク「シュバルベ」。ロイター通信は根強く残る旧東ドイツへの帰属意識に訴えかけるために、巧みに利用したと伝えている。開票後のインタビューでは、国政にも影響を与えると自信をのぞかせた。メルツ首相も敗北を認め会見に応じた。AfDの躍進について、ドイツ各地で懸念の声も聞かれた。その理由はかつてナチスが掲げていた「ドイツ的に考える」というスローガンを、AfDも掲げているため。ヒトラーが首相に任命された1933年を意識して、「33年を繰り返すな」と書かれたプラカードを掲げて、抗議をする人も見られた。

5年前の選挙に比べて2倍以上の得票となった極右政党AfDが、躍進した背景は何なのか。定数83に対してAfDの獲得議席は39議席で、第1党となったが過半数の42議席には届かなかった。一方、メルツ首相率いるCDUは15議席にとどまった。投票率は77.8％と選挙への注目の高さがうかがえる。ドイツの公共放送は、「AfD」が苦手とする経済政策で大きな支持を集めることに成功したと報じている。世論調査で「AfDが掲げる経済政策が最善」と回答した有権者は、2021年の前回の州議会議員選挙では8％だったが、今回の選挙では30％に急増した。AfDの看板政策である移民排斥について、専門家からは人手不足をさらに深刻化させ、経済に悪影響を与えるという指摘が出ていた。ただAfDは今回の選挙公約でも、移民受け入れは副作用を引き起こすとした上で、労働力不足を補う方策を示したという。具体的には出生率の向上、AIの活用の他、海外移住者を呼び戻すと主張したという。焦点は戦後初となる州での極右政権が誕生するかどうか。AfDは過半数には3議席及ばなかった。政権を担うには他党との協力が必要となる。ただドイツでは主要政党がAfDとの連立や政治協力を行わないという防火壁という原則がある。一方で主要政党のCDU、SPD、緑の党に加えてその他左派系の政党の議席を合計しても39議席と、こちらも過半数に及ばない。カギを握ると言われているのが、ポピュリスト新党BSW（ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟）。BSWは積極的な公共投資を掲げるなど経済政策では左派的な主張を行う一方で、AfDと同様に移民排斥を訴えていて、右派的な側面もあり、左派保守政党とも呼ばれている。現地メディアによるとBSWはAfDとの連立については否定しているものの、協力は排除しない姿勢を示しているという。

国連総会で4日、メルカトル図法に変わり面積の比率をより正確に示す地図の利用を促す決議が採択された。主導したアフリカ諸国はなぜ地図の変更を求めたのか。現在世界地図で広く使われているメルカトル図法について、実際よりアフリカ大陸が小さく描かれているとして、面積をより正確に戻すイコールアース図法などの普及と使用を加盟国や国際機関に推奨するもの。例えば実際のアフリカの面積はグリーンランドの約14倍だが、メルカトル図法の地図では同じ大きさに見えてしまう。アフリカ側は長年の植民地支配の歴史やゆがめられた認知の是正を訴えた。急速に存在感を増すグローバルサウスのアフリカによる主張は、日本を含む164か国の賛成多数で採択された。しかし唯一の反対票を投じたアメリカは、賠償問題などに結び付けられるとして反対した。法的な拘束力はないという今回の決議だが、出版社には早くも「イコールアース図法の素材がないか」との連絡があったという。今後、我々は地図とどのように向き合っていくべきなのか。

「メルカトル図法」と「イコールアース図法」でどのくらいアフリカの大きさが違うのか見ていく。メルカトル図法は教科書などでおなじみで、アフリカとグリーンランドがほぼ同じ大きさのようだが、大陸の面積をより正確に表したイコールアース図法はアフリカ大陸がユーラシア大陸に次ぐ2番めの大きさであることがわかる。このように2つの地図ではアフリカ大陸の印象が大きく異なることがわかる。メルカトル図法が陸地の面積を正しく表現していないことについては既に1970年代には問題定義されていたという。こうした中2018年に面積比率を保ち大陸の形をより自然に表現した「イコールアース図法」の世界地図が発表された。2025年にキャンペーン「Correct The Map（地図を正せ）」が話題となりAU（アフリカ連合）も支持を表明、国連総会で「イコールアース図法」を推奨する決議案の採択にこぎつけた。

きょうも秋雨前線が日本付近に停滞している。台風24号から変わった熱帯低気圧も北上し前線が活発化する予報。静岡・愛知・岐阜・三重ではあす朝にかけて、徳島・高地ではきょう夕方からあす昼前にかけて「線状降水帯」が発生するおそれがある。大雨災害の危険度が急激に高まるおそれがあり、警戒が必要。

ウクライナ和平をめぐりロシア大統領府のペスコフ報道官はアメリカを交えた3者協議を再開する可能性に言及した。クシュナー氏が6日、アメリカ・ロシア・ウクライナの3者協議の開催を働きかけたことについてペスコフ氏は「ロシアは3者協議の再開を排除していない」と述べた。ただ開催時期や具体的な日程について話すのは時期尚早だとしている。3者協議は今年2月にスイスで実施されたのが最後となっている。

韓国軍がホルムズ海峡の自由な航行を確保するために派兵を検討していることについて、イラン外務省は「深刻な結果を招く」と牽制した。イラン外務省のバガイ報道官はSNSに「韓国との友好関係を非常に重視している」と韓国語で投稿。一方ホルムズ海峡やペルシャ湾に軍を展開する国については「侵略をする側を直接支援するものとみなさざるを得ない。深刻な結果を招く」との考えを示した。

法人税の増税に財界から反対の声。食料品の消費税減税の財源に法人税の引き上げを求める声があることについて、経団連・筒井会長は「賛成できない」とした。また日本の法人税の税率が主要国の中で高いとして、国際競争力の観点でも問題があるとの考えを示した。法人税の引き上げを巡っては経済同友会の山口代表幹事は「反対でも賛成でもない」、日本商工会議所の小林会頭は「反対」だとしている。吉永みち子は「日本の法人税は高いというが確かにドイツに次いで高いかもしれないが、税率が高いからたくさん収めているわけでもない。優遇措置もあるためそんなには払ってはいないだろう、という気がする。安倍政権以来ずっと法人税を下げてきたのに設備投資にまわしたか？賃金を上げたか？ということに関しては全部内部留保にとって置いたのではとも言える。税率を上げるのを嫌だったら大企業向けの特別措置を全部見直す、というかたちでどれくらいの財源がでるのか誰か計算してほしいなとおもう」などとコメントした。

山形県酒田市で特別支援学校に通う男の子（6）の行方がわからなくなっている。5日午前9時ごろ近くの公園にいる姿が目撃されているが、その後行方不明となっている。きょうも朝から捜索を続けていて、警察は事件と事故の両面で捜査すると共に情報提供を求めている。

EUはアメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示すデンマークの自治領グリーンランドに対する大規模な投資を発表した。EUのフォンデアライエン委員長は6日からグリーンランドを訪問しグリーンランド自治政府首相やデンマーク首相と北極圏の安全保障について確認した。フォンデアライエン委員長は7日、グリーンランドに対し2億ユーロ（約380億円規模）の投資を実施すると発表した。トランプ大規模が「アメリカに帰属すべきだ」と繰り返し主張しているが、デンマークとグリーンランドは強く反対している。