オープニング映像、出演者あいさつ。

きょうの青空。長崎・小値賀島の様子。萩谷麻衣子さん、杉村太蔵さんを紹介。

アメリカで行われたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した日本銀行の植田総裁は、ベッセント財務長官と個別に会談し、「有益な議論ができた」と話した。植田総裁はG20を振り返ったうえで、ベッセント長官との会談は有益な議論ができたと述べるにとどめた。利上げについては、中東情勢やAI関連、為替相場の変動を特に重視して、次の金融政策決定会合を含めて毎回しっかり議論するとした。また、片山財務大臣は、7月末の日米の協調介入について、さまざまな場で説明し、各国から理解を得る良い場になったと評価した。G20の共同声明は、中国が反対したためまとめられなかった。

千葉豪雨で自宅が床下浸水した男性から現金をだまし取ろうとしたとして、20代の男3人が逮捕された。松戸陸容疑者ら3人は先月、千葉県茂原市の60代の男性の自宅を訪問し、分電盤の交換が必要だと嘘をついて、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれている。警察によると、男性の自宅は先月13日の千葉豪雨で床下浸水の被害を受けていた。3人は「市から依頼されて床下浸水の被害に遭った家を回っています」と言って男性の自宅を訪れたが、不審に思った男性が市役所に確認したところ、そういった事実はなく警察に通報した。

青森・鰺ヶ沢町から中継。現在は雨は降っていないが、駅から数百メートルほど離れた交差点では今も広い範囲で冠水している。24時間の降水量としては1976年の統計開始以来、最も多くなっている。町によると、住宅ではこれまでに床上浸水が7棟、床下浸水が5棟確認されている。土砂災害も町内で10件以上確認されている。

活発な雨雲の帯が青森県に流れ込んで、3時ごろ、線状降水帯が発生した。記録的短時間大雨の速報も発表された。気象情報（台風24号）を伝えた。

きのう10年物国債の利回りが一時3．005％まで上昇。1996年以来、約30年ぶりの高水準となった。コメントを求められた高市総理は「金利につきましては諸外国の政策の状況も含めて様々な要因を背景に市場において決まるものです。内閣総理大臣として、この市場の動向について具体的にコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすことになりますので行いません」と話した。こうした中、アメリカ・ノースカロライナ州で開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議などで訪米中の片山財務大臣はアメリカのベッセント財務長官と個別に会談したことを明らかにした。ベッセント財務長官は会談に先立って行われたアメリカメディアのインタビューで、日銀の利上げに期待感を示したという。長期金利急上昇の要因について、何があるのか。一つは利上げ観測が強まっていること。もう一つは財政への懸念。2021年からオンライン化されている概算要求は先月31日に締め切られた。今回の総額は過去最大の143兆円余りになるという。成長投資などの新たな予算枠には上限を設けず、青天井とした概算要求。

今回、過去最大となった要因の一つは高市総理が新設した「強く豊かな日本」投資枠。国内投資を通じて潜在成長率を引き上げる狙いで創設された。もう一つの要因は高市政権の方針にある従来の補正予算ありきの体制から脱却して新年度の「当初予算」に盛り込む方針を固めている。経済産業省はAI・半導体・ロボット分野・中小企業向けの投資支援などで約4兆5000億円。文部科学省は17の戦略分野を牽引する人材育成などで2兆1830億円を計上している。経済アナリストの馬渕磨理子さんによると、今回の概算要求の内容だと市場関係者の中には財政悪化を懸念する人もいるという。ポイントになってくるのが新規国債発行額をいかに抑えられるか。新規国債発行額を政府が目安にしている2025年度と同等の40兆円程度に抑えることができたら市場が落ち着く。

「甘いとうもろこしでラーメンにアイス。とうもろこしブーム最先端」と、「ドイツ極右政党初の州政府誕生かカギを握る“明るい候補”の素顔」。

ザクセン・アンハルト州で今年9月6日に行なわれる州議会選挙。極右政党A f Dが多くの指示を獲得。ドイツのための選択肢を掲げている。マライさん「もし今回A f Dが第一党になれば戦後初。だから大注目」と話す。第2時世界大戦後発となる極右政党出身の州首相が誕生する。A f Dの支持率41％。メルツ首相率いるキリスト教民主同盟はCDU支持率24％。大きく引き離している。メルツ首相「もし世論調査の示唆する結果になった場合、この州は大きな問題に直面する」と話した。この中心にいるのが、州首相候補ウルリッヒ・ジークムント氏（35）は、「私たちは歴史を作っている。正しい道を歩んでいる。“国民による国民のための”これが私たちのモットーです」と話した。失業率が高く、産業発展もみられないというザクセン・アルハルト州。ビールを配り、写真撮影。ポジティブな顔を見せる。A f Dの公約はどんなものか。

戦後初極右政党州政府誕生か。A f Dの公約は、移民大幅削減と送還。教育は障害児を特別支援学校へ。無料のロシア語講座導入。外交、税金でのウクライナ支援に反対。A f Dが議会で過半数になれば、新州議会発足、議会が州首相を決める投票、ジークムント氏選出、ジークムント州首相誕生へ。A f Dが政権を握った際に及ぼす影響は。マライさん「ナチス時代のマイナス面だけではなくドイツの素晴らしい歴史を教えてほしいとして強制収容所の授業を廃止しようとしている。州レベルでは変えられない他の公約は、将来国政で政権をとるための布石ともみえる」と話した。萩谷さん「ドイツの東側は経済的に苦しい人が多い印象。明日の生活が困っている人は、政策内容よりも、何か生活を改変改革をしてくれる人を選ぶ。ドイツの経済が長く低迷していることが、A f Dの支持が拡大していることと相関関係に。しかし、A f Dの経済政策で経済が成長するかというと、EUの否定だとかユーロからの離脱というものを上げている。ドイツは製造業中心の輸出依存型経済なので、サプライチェーンもEUに依存している。それがEU、ユーロからの離脱で経済が成長するかは疑問。ハンガリーやフランスでは、政治が極右になるのは踏みとどまった。ドイツが連邦議会レベルでA f Dの議会を伸ばしていくかは、今回の選挙が試金石になる。注目度の高い選挙になる」と話した。

千代田区西神田にある海老丸らーめん店に行列が。お客さんたちは毎週日替わりの限定メニューがお目当ての様子。トウモロコシと貝のらーめん2900円。モロ活とは旬のトウモロコシを味わい尽くす活動としてSNSで大バズリ。シェフ「今回のトウモロコシラーメンが好評で、1日80杯の注文があったので、2か月くらいとうもろこしのらーめんを開発」と話した。

川崎・中原区のこちらのパン屋さんでも。厚切りトーストトウモロコシ561円。チーズやマヨをのせて焼いたトーストにトウモロコシを乗せて、ニンニク醤油をぬってバーナーで表面をあぶり、仕上げにバターをのせたら完成。9月いっぱいまでつづける予定。モロ活ブームを背景に、ケーキやアイスなどトウモロコシを使った商品の裾野は広がり続けている。

長野県八ヶ岳の麓。こちらではとうもろこしの収穫体験ができる。こちらで栽培されるとうもろこしは、八ヶ岳生とうもろこし。生でも食べられる品種。こどもたちも甘いと喜んでいた。収穫体験は平日2800円。土日祝日は2900円。今年の予約は満杯。園長の折井さん「とうもろこしは汎用性が高く、主食からスイーツとかサイドメニューまで。多彩な使い方をされるようになって人気になっている」と話した。

トウモロコシ人気が爆発！とうもろこしは常に品種改良がされていて、暑さに強くより甘くなっている。八ヶ岳生とうもろこしは、2500円（5本）で、糖度は18～23度、メロンより甘い、ウルトラスーパースイート系と言われている。生でも甘いが、加熱したほうが甘さが引き立つ。トウモロコシのおいしい保存方法は、冷蔵庫で横にすると、立とうとしてエネルギーを消費し、栄養が逃げてしまう。野菜室で立てるように保存すると、甘いままのトウモロコシを楽しめる。

台風24号は現在、沖縄南方をゆっくりと北上中。明日には沖縄本島・奄美地方に接近するが、その後は更に動きが遅くなって殆ど停滞する予想。このため沖縄・奄美地方では強風や高波が続き、交通機関・物流への影響が長引く恐れがある。また、週末にかけて秋雨前線が台風に刺激され、東～西日本で警報級の大雨となる可能性があり、警戒が必要。

アメリカ中央軍は1日、イランがホルムズ海峡の商船・中東のアメリカ軍への攻撃を試みたとして、イランの防空施設・機雷敷設の設備などの革命防衛隊に関連する目標を攻撃したと発表した。イラン国営放送によると、南部の州で被害が出ており、5人が死亡・50人が負傷したとのこと。イランの革命防衛隊・軍は報復として、ヨルダン・バーレーンなどに駐留するアメリカ軍・施設を弾道ミサイル・ドローンで攻撃したとしている。

日本銀行・植田和男総裁はG20を振り返った上で、アメリカ・ベッセント財務長官との会談については「有益な議論ができた」と述べるに留まった。利上げについては中東情勢・AI関連・為替相場の変動を特に重視し、毎回しっかりと議論するとした。また、片山財務大臣は、日米強調介入について様々な場で説明し、各国から理解を得る良い場になったと評価した。G20の共同声明は、中国の反対によりまとめられなかった。

キルギス・ビシケクでの首脳会議で昨日発表されたビシケク宣言では、上海協力機構を「多極化する世界で影響力を持つ中心」とし、欧米の制裁などへの対抗姿勢が強く打ち出された。また、「第2次世界大戦の結果を堅持し、歴史の改ざんに対抗する」という、日本を意識した文言も盛り込まれている。杉村は、直近のロシアの体外貿易での決済手段で6割が自国通貨となっており、ドル・ユーロ決済からの脱却が成功しつつあるのは上海協力機構の成果の1つであるとし、ロシアに対する今後の経済制裁戦略を見直す必要があるとコメントした。

自民党は昨日、税制調査会の幹部会合を開き、食料品の消費税1％への引き下げの対応について話し合った。法律では商品などに税込み価格を表示する義務があるが、事業者からは「引き下げや税率を戻すタイミングで、一斉に表示を変えるのは困難」という声が上がっていたという。そのため政府は、税率変更の前後2ヶ月は税込み価格表示の義務を免除し、商品棚に実際の税率を明示するなどで変更前の表示を認める特例で調整している。