オープニング映像。

愛媛県今治市の現在の空としまなみ海道にある来島海峡大橋の現在の様子。きょうから9月も西日本から北陸にかけて35℃以上の猛暑日が続出する厳しい残暑のところが多い。熱中症への警戒が必要。コメンテータは吉永みち子、末延吉正。

警察によるときのう午後3時すぎに三重県伊勢市の明倫商店街で火災が発生しきのう午後7時すぎに鎮圧も消火活動が続いている。これまでに逃げ遅れやけが人の情報は入っていない。249世帯528人に避難指示が出ている。伊勢神宮外宮から約500mほどに位置し52店舗が立ち並んでいる。警察と消防は午前10時ごろから現場検証を始めていて火災の原因などを調べている。

法定速度が時速30kmに引き下げられたのは中央線や中央分離帯のない生活道路。生活道路での事故は歩行者や自転車に乗っている人の死亡・けがの割合は広い道路の約2倍。警視庁は「制限速度を守って安全を確認しながら思いやりのある運転をしてほしい」と呼びかけている。

農林水産省はアメリカからの要請を受けて生のジャガイモの輸入解禁に向けて協議を進めている。農業関係者からは強い反対の声が相次いでいる。きのう農水省でJA長崎県中央会・苑田康治代表理事は「（ジャガイモの）生産現場は輸入解禁の流れに対して反対であるとはっきりお伝えしておきたい」と話した。北海道に次ぐジャガイモの産地である長崎県。生ジャガイモの輸入解禁についての要請書を手渡した。生ジャガイモはポテトチップスの加工用を除き原則輸入は禁止されている。しかしアメリカからの要請を受けて農水省は輸入解禁の手続きを進めている。

きのう農水省でJA長崎県中央会は「生ジャガイモの輸入解禁について」要請書を提出した。長崎県のジャガイモ生産者は「病気が一度入ってくると撲滅するのにはすごい労力と時間がかかる。もし入ってきたらどうしたらいいんだ。不安しかないというのが農家の気持ち」と話した。ジャガイモシストセンチュウは一度でも畑に侵入すると急速に拡大し生育に甚大な被害を及ぼす。北海道由仁町の農家では複数種類のジャガイモを生産している。NOSAI北海道道央空知センター・吉田秀弘理事は「輸入に関しては自分の考えとしてはやっぱり困ると思いますよ。やはり病害虫ですね」と話した。先月19日には北見地区農民連盟・坂野和弘委員長らが農水省を訪れ生産者ら8892人にのぼる輸入解禁反対の署名を提出。農水省は先月28日にリスクがある病害虫のリスト案を公表。鈴木憲和農水大臣は「病害虫の侵入はどんなことがあったとしても許さないと強い決意の下毅然とした姿勢で協議に対応して参りたい」と話した。農水省は今月18日に生産農家に向けて説明会を開催する予定。

アメリカ産の生ジャガイモが輸入解禁へ？。現在、アメリカ産の生じゃがいもは輸入禁止。ポテトチップスへの加工用のみ輸入が可能。2020年アメリカから一般流通用も解禁するよう要請があり農水省で協議中。北海道・長崎の農業関係者が解禁に反対している。日本側の懸念は病害虫（ジャガイモシストセンチュウ・ジャガイモシロシストセンチュウなど）。根に寄生して生育を阻害、収穫が減る。卵は土中で10年以上生き延びるため根絶が困難。2015年にジャガイモシロシストセンチュウが北海道網走市内の一部の畑で初確認されている。いまも約80ヘクタールの畑で作付けできていない。北海道大学大学院農学研究員・小林国之准教授は輸入を解禁すれば病害虫の侵入リスクは高くなるとしたうえで「国産が不足しているわけではない上に防疫体制を整えるコストをかけてまでなぜ輸入解禁しなくてはならないのかとの声が上がっている」という。吉永みち子は「ここにきてなぜ進んだのかな。トランプさんの関税政策とか通商的な圧力があったのではないかと勘ぐってしまう」、末延吉正は「高市総理の政治判断、毅然として跳ね返して」と話した。

高騰が続くマンション価格。

南海トラフ地震最大津波想定の町防災意識を高く保つ取り組み。韓国旧統一教会韓鶴子被告懲役2年の実刑判決。

政治資金法違反、横領などの罪に問われ懲役13年が求刑されていた旧統一教会総裁の韓鶴子被告。問われているのは尹錫悦前大統領との金銭を巡る関係。2022年の韓国大統領選挙時に尹前大統領の妻・キムゴンヒ被告に高級ブランドバッグやネックレスなどを贈り尹前大統領の元側近クォンソンドン元国会議員に政治資金1億ウォンを渡した疑い。また現地メディアによると合同捜査本部は横領した教団資金の現金合計約260億ウォンをハン被告の個人金庫から押収した。韓鶴子被告は無罪を主張するも懲役2年の実刑判決が下された。芝パーク総合法律事務所・高佑学弁護士は「13年の求刑を支えていた重い犯罪がほぼ全部公訴棄却という形で門前払いされてしまった、軽い犯罪だけをいくら事実認定しても重い判決にはならない」と話した。ソウル中央地裁は一部の横領の罪について無罪、証拠隠滅を指示した罪などは特別検察官の捜査対象ではないとして公訴を棄却。

日本の旧統一教会は解散命令をめぐる一連の裁判手続きが集結。宗教法人格を失い清算手続きが進められている。日本の信者は国内の施設が使えなくなっているが韓国の施設を訪れて大規模行事に参加している様子が目撃されている。韓国・加平は教団施設が集中している。先月29日、30日に建物の20周年記念儀式が行われた。世界各地から信者が集結しとりわけ多かったのは日本人信者。吉永みち子は「日本の政治、自民党との関係は問題になったが自民党内で幕が引けた。第三者機関が日本の政治に影響をもたらしたかの検証が一切されていない」、末延吉正は「洗脳状態は解けていかない、そこにしか社会の居場所を求められない人がいる問題を忘れないでおくことが大事」などと話した。

おととい高知県黒潮町で夜間の津波避難訓練が行われた。互いに避難を呼びかけながら住民たちは暗闇のなか高台を目指した。高齢者も一歩ずつ上がっていった。なかには91歳の参加者も。きっかけは東日本大震災の翌年国が公表した南海トラフ巨大地震被害想定。黒潮町は全国で最も高い津波想定の最大34.4m。穏やかな町に激震が走った。被害想定では地震発生から約8分で津波が到達し市街地の大半が浸水する。6基の津波避難タワーを建設、避難道を整備し役場も高台へ移した。職員総出で浸水想定区域約3800世帯の避難計画を作成。2年間で1000回を超えるワークショップを開催した。黒潮町・大西勝也町長は「（防災に取り組んでからは）否定的な発言や後ろ向きの発言が聞かれなくなっていろんなところでちょっとずつ地域が実装を始めた」と話した。防災への意識を変えているのが中学生。全校生徒30人の黒瀬町立佐賀中学校では毎月避難訓練を行い独自の防災教育に取り組んでいる。そのひとつが防災高齢者訪問。避難への不安を聞き解決策を考え「一緒に逃げよう」と働きかける。お誘い訓練も実施。避難訓練をためらう人が参加するきっかけになっている。

高知県黒潮町は高齢者が多い町。人口9561人で65歳以上が4505人（約47％）。47都道府県で2番目に高い高知県全体の約36％を遥かに上回る数字。玄関先までの避難訓練は助ける側、助けられる側が助かる可能性を高める。内閣府の資料では「日本一短い避難訓練」と紹介されている。町おこしの資源としても活用。2014年に缶詰製作の企業を設立。ローリングストックを目指した商品を展開している。町内の道の駅で販売。防災ツーリズムは現在5種類を展開。避難タワーは1人500円で45分間ガイド、宿泊型の夜間避難訓練まである。自主防災組織、学生、海外からも申し込みがあり年約1000人が参加している。末延吉正は「きょうは防災の日、世田谷区で配られたものを門に置いてきた。孤立化するのが一番怖い、コミュニケーションをすることを心がけたい」などと話した。

インドもモディ首相は31日、中央アジアのキルギスで上海協力機構の首脳会談に合わせてプーチン大統領と会談した。モディ首相はウクライナ情勢に触れ「終わりのない戦争から脱し戦争終結へ進まなくてはならない」と述べ、早期の平和的解決を求めた。さらに「戦争に費やされる日々は人類を後退させる」、一方「平和に向けた一歩一歩は人類全体に希望と熱意をもたらす」と話した。ロシアメディアによるとプーチン大統領は戦況を説明し「私たちはその道を歩んでいる」と述べ、モディ氏に感謝の意を示した。

三重・伊勢市の伊勢神宮近くの明倫商店街できのう発生した火災は19時間が過ぎた今も消火活動が続いている。これまでに逃げ遅れやケガ人の情報は入っていない。現場近くの249世帯528人に避難指示が出ている。

来年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求がきのう締め切られた。過去最大の8兆8908億円を計上した防衛省はドローンやAIを使った新しい戦い方への対応が要求の大きな柱。ただ具体的に金額を示さない事項要求の事業が多く盛り込まれ、さらに膨らむ公算が大きくなっている。7兆7436億円を計上したこども家庭庁はこどもと子育て家庭への支援のほか、自殺対策の強化などを柱としている。育児休業を取得する人数が増加傾向にあり給付額は今年度の当初予算よりも約320億円増えている。11月にも新設される防災庁は652億円を計上し、前身となる内閣府防災担当などの予算と比べ約3倍。約86兆円の税収に対し総額約143兆円前後となる見通しで、最終的な差額分は赤字国債で賄われる。ジャーナリスト・末延吉正は「メディアもあまり財政当局の話ばかり鵜呑みにして言わないで、幅広に意見していくことが大事」などとスタジオでコメント。

44人が亡くなった東京・新宿区の歌舞伎町ビル火災からきょうで25年。遺族らがビルのあった現場で花を手向けた。この火災では避難経路が十分に確保できていなかったことが被害拡大の原因の1つとされている。東京消防庁などは都内のビルに立ち入り検査を行い、避難経路に荷物や障害物がないか確認するなどし注意を呼びかけている。

こども家庭庁は5月から8月にかけて15～39歳の約10万人を対象に調査を実施。調査の結果、未婚の男女のうち35.1％が「結婚するつもりない」と回答。結婚のハードルを聞いたところ「安定した結婚生活を送れる収入への不安」が40％と一番多く、未婚者の50.8％が「結婚よりも余暇・趣味を楽しむことを優先する」と答えた。

サッカー・アルゼンチン代表で39歳のリオネル・メッシ選手が代表引退を表明。代表通算207試合に出場し125得点を記録。SNSでメッシ選手は「かつては夢でしかなかった瞬間を皆さんに届けられたという安らぎと誇りを胸に私は去ります」とつづった。

トランプ大統領が五大湖の1つオンタリオ湖を「アメリカ湖」に名称を変更するよう指示したことを受けて、グーグルマップがアメリカ国内向けの表記を変更した。カナダでは引き続き「オンタリオ湖」と表示され、それ以外の地域では2つの名称が併記される。アメリカとカナダをめぐっては貿易交渉が決裂し、アメリカがカナダからの一部の輸入品に対して50％の関税を発動したことを受けて、カナダもアメリカからの輸入品に最大50％の関税を課すと発表するなど対立が続いている。