今回の土石流で、ネパールでは建設中のものも含めて13の水力発電所が被害を受けた。ネパール公共放送によると、水力発電所で639人が行方不明。「アッパートリシュリ1」水力発電所では、約300人がトンネル内に取り残されているとみられる。難航する救出活動。ネパール軍、中国軍、韓国軍の救出隊が捜索をおこなっている。さらに日本人5人の行方がわかっていない。「ヤマモト」姓の家族と連絡が取れていない。大阪府教育委員会によると、同姓同名の人物が大阪府立の学校に教諭として在籍しているという。茂木外務大臣によると、ERT・海外緊急展開チーム2人をネパールに派遣しているという。

東京23区のマンション平均価格が2億6520万円となった。 国土交通省は「投機的取引」抑制へ、価格高騰に歯止めをかける狙い。番組では、墨田区のタワーマンションに住む男性に取材。12年前に新築7000万円で購入したという。専門家によると、現在は約1億5000万円。12年で倍以上。上野駅の中古マンション1億1980万円など。中古マンションの価格上昇の背景に、新築のマンション価格の影響があった。資材や人件費高騰で、新築マンションの価格が高騰、中古マンションの価格が上昇。

国土交通省は「投機的取引」を抑制する対策を打ち出した。「ペアローン」の人気の理由と注意点。東京23区のマンション平均価格が、7月には過去最高の2億6520万円、首都圏では1億6493万円、近畿圏では6096万円。一方で中古マンションの価格に変化が起きている。希望価格と成約価格が大きく開いている「ワニの口」の状態。市場の停滞や悪化のサインとされている。背景には、新築マンションを建てるときの資材が高騰していることがある。さらに、人材不足、土地不足などもある。国土交通省はマンション価格の高騰の一因として、投機目的の短期売買を問題視している。現在の税制（一般の譲渡）は、不動産を所有してから5年以内の売買は、売却益に39．63％の課税。共同通信によると、自民党の一部は短期的な売買を対象にさらに税率を高めるべきとの意見が出ていて、年末に向け与党の税制調査会などで議論する見通し。コロナ禍が落ち着き始めた2022年ごろから短期的売買が増えてきた。平生バブル期に行われた長短期課税が行われる可能性がある。マンションはここ数年で個人用の資産というよりは、金融商品のような取り扱いになっている。全体の価格が落ち着くことによって、中古の価格が落ち着くことを期待したい。東京カンテイの資料から。東日本レインズから。

江戸川区の新築マンションを夫婦のペアローンで購入予定の男性に取材。物件価格は8000万円、諸経費500万円の合計8500万円のペアローン。ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦などが2人でそれぞれ独立したローンを組む。借入額を増やせるメリット、ローンの割合もそれぞれの収入に合わせて決定できる。

江戸川区の新築マンションを8500万円、夫婦のペアローンで購入予定の男性に取材。男性の年収は1200万円、妻の年収は600万円。40年のペアローンを組む予定。月々の支払いは約25万円。住宅ローン控除とは、住宅ローンの利用者を対象に所得税などが減税される制度。一方でリスクは「離婚」。揉めるケースは一定数あるという。

速報、長期金利が3％をつけた。1996年9月以来の約30年ぶり。新規発行の10年もの国債の利回りが上昇している。中東情勢の影響で長引く原油高によるインフレへの警戒感がふたたび強まり、世界的な長期金利の上昇を後押ししている。

ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦などが2人でそれぞれ独立したローンを組む。借入額を増やせるメリット、ローンの割合もそれぞれの収入に合わせて決定でき、2人とも住宅ローン控除を受けられる。2005年以前に10．1％だった利用割合が22．0％と20年間で約2倍となっている。気をつけることは、どちらか片方が健康を崩す、リストラにあう、離婚など、お互いが相手のローンを保証しているのでローンを離せないので、よく検討する必要がある。

今夜9時「クロスロード」最終回。

投資をするエリアをある程度限定するなどとエンディングトーク。

エンディング映像。