イスラエルの総選挙は投票が締め切られ、出口調査ではネタニヤフ首相率いる与党と野党が共に過半数割れの公算。エルサレムから中継で伝える。ネタニヤフ首相は支援者を前に演説し「右派与党で過半数を占めている」と主張。ただ、イスラエルの公共放送による出口調査では獲得できるのは野党と同じ51議席にとどまると予測されている。このままいけば全体の120議席に対し与野党ともに過半数には達しないことに。こうした中、ネタニヤフ政権への不満が票に結び付いたのが大躍進したアラブ系政党。過去最多となる18議席を獲得すると予測されている。

衆議院の議員定数削減をめぐり国民民主党は比例のみ31議席を減らすことに加え、中国と四国のブロック統合などを盛り込んだ自民党の修正案に賛成することを決めた。国会記者会館から中継で伝える。国民民主党は19議席の削減を主張していたが、比例代表で統一名簿の導入など選挙制度の見直しが新たに盛り込まれたことなどを評価し、賛成を決めた。与党は参議院が少数与党の状況を踏まえ、国民民主党と水面下で調整を続けてきた。自民党幹部は「国民民主の理解は得られたが他の野党は反発する」と述べ、消費減税法案への影響を懸念している。

北九州市の路上で女性を殺害しようとしたとして52歳の男が逮捕された事件で、男は犯行に使用した刃物を自宅などから持ち出したとみられることがわかった。2人の間に関係性は確認されておらず、警察が詳しく調べている。

マッチングアプリで知り合った男性から現金約270万円をだまし取ったとして「頂きよしこ」と呼ばれた女が再逮捕された。捜査関係者によると女のスマホには「頂き女子りりちゃん」と呼ばれた女が作った詐欺マニュアルなどが見つかった。これまでの取り調べに「ホストクラブに使った」などと容疑を認めている。

7月の熊本地震発生からきょうで3か月。復旧・復興の見通しが立っていない被災地もあり、いまだに1000人以上が避難所での生活を余儀なくされている。震度7を観測した氷川町では今も倒壊した住宅が至る所で残されたままとなっている。半壊以上の被害を受けた住宅などは町内に約2000棟あり、きのう解体が始まった。熊本県全体では地震による住宅被害が8万1000棟を超えていて、3100棟以上が公費で解体される予定。

交際していた25歳の女性の首を圧迫して殺害したとして、バー経営者の男が殺人の疑いで再逮捕された。男は「殺そうと思ったことはない」などと容疑を否認している。

「手首を捻挫してしまった」などとうその申告で保険金をだまし取ったとして男3人が逮捕された。警視庁によると男は男性とSNSで知り合い、詐欺のやり方を教えるサポート費として40万円を受け取っていた。警視庁は男が合わせて8000万円ほどを受け取っていたとみて調べている。

経済情報を伝えた。

車のナンバーを横浜ナンバーに変えるため虚偽の車庫証明申請書を提出したとして男2人が再逮捕された。捜査関係者によると2人はローンが未返済で名義が自分のものではない金融車と呼ばれる車の虚偽申告をこれまでに50件以上くり返していたとみられている。警視庁は虚偽申請をした車の数台が暴力団関係者に流れているとみて詳しく調べている。

ブラジル大統領選で現職のルラ大統領に敗れたボルソナロ前大統領の長男、フラビオ・ボルソナロ氏が最高裁判所の命令に従わずブラジルを出国しアメリカに到着したことがわかった。地元メディアによるとボルソナロ氏は資金洗浄などの疑いで捜査を受けていて、最高裁判所からパスポートの提出を命じられていたがこれに従わず家族とともにブラジルを出国。ボルソナロ氏はトランプ大統領と親しいことで知られ、AP通信はアメリカ国務省がボルソナロ氏と家族にビザを発給する見通しだと報じていた。

国連人権理事会の独立調査委員会はロシア当局が29か国の外国人をだましウクライナとの戦闘に動員しているとする報告書を公表。多くは兵士としての経験がなくロシア語も理解できず署名を強要されたと指摘した上で、報告書では人身取引にあたると非難している。

GMOインターネットグループへの不正アクセスをめぐり、攻撃側が個人情報とみられる一人の情報をインターネット上に公開した。身代金の要求に応じないGMO側に対し今後も個人情報の公開を続けるとしている。GMOの不正アクセス問題をめぐっては影響を受けた可能性があるサーバーは2万6000件以上、身代金は日本円で約1億5000万円に上る。

総理補佐官の刺殺事件で幕を開けた「相棒」新シーズン。捜査一課は容疑者を確保、同じ頃総理の秘密を握る人物が失踪した。2つの事件には大きなつながりが。「相棒25」今夜9時、拡大スペシャル。

きのう昼過ぎインターネット上に公開されたメッセージには「被害者第1号」という文字、そこには住所・氏名・年齢・電話番号などのほかに銀行口座のID/パスワードとされる情報もあったが、その真偽は分かっていない。攻撃者側は毎日正午ごろに順次情報を公開していくこと、100万ドルを支払えば直ちに・永久に活動を停止することなどが記されている。GMO側はきのう攻撃者からの要求には応じないとしているが、個人情報などが公開された被害者には特別見舞金を300万円を上限に支払うと発表した。また最大100万ドル（約1億5000万円）の「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を創設するという。

企業へのサイバー攻撃がなぜ個人利用者のパソコンにまで及んでいるのか。専門家によるとGMOが利用者に貸し出しをしているネット上のサーバーが狙われた。FXは1秒を争う取引であることから利用者は自分のパソコンとこのサーバーを24時間つないだままの人もいるという。その場合利用者のPCにも侵入の恐れがあるという。攻撃者はサーバーを経由して自分たちのパソコンに攻撃を仕掛けてくるケースがあり、自分たちのパソコン内のファイルをサーバーと共有できる設定にしていた場合、サーバー側からもファイルにアクセスができてしまう。また攻撃者はバックドア（裏口）を仕込んでおり、インターネットに接続されていればバックドアから別のルートで操作ができるという。被害を防ぐためGMOはパソコンを切るよう呼びかけているが、これは応急的な措置であり不正なプログラムそのものを取り除くわけではない。またウイルス対策ソフトで検査をしても今回の不正なプログラムを発見できないケースもあるという。萩谷麻衣子は「サイバーセキュリティーのための費用はコストではなく、企業価値を守るための投資だと考えて費用を投じていくしかない」などとコメントした。

アメリカ中間選挙が一週間後に迫る中、これまで共和党の牙城とされてきた州でも民主党が支持を広げている。日本時間のきょうテキサス州に応援に入ったトランプ大統領だが、熱烈な支持層MAGA派でトランプ離れが起きている。トランプ政権はイラン攻撃による燃料の高騰などで牛肉価格が上昇したため、8月に外国産牛肉の関税を引き下げた。これによって安い外国産牛肉が入ってくることに牧場主たちは猛反発。最新の世論調査ではトランプ大統領の支持率は32％と低空飛行が続いているが、本人は「私ほど精力的に選挙運動をした大統領は他にいない」と主張している。

アメリカ中間選挙まで一週間。共和党の牙城とされる州でも激戦が伝えられている。選挙の争点の一つ、データセンターをめぐってMAGA派からも反発が。アメリカの政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した複数の世論調査の平均では、民主党に投票すると答えた人が51.6％。共和党が43.6％ということで民主党が8ポイントリードしている。また、共和党はこれまで牙城としてきた赤い州でも逆襲に見舞われている。カンザス州では2024年の大統領選でトランプ大統領は57％の得票率を獲得し勝利。上院選では共和党が94年間、議席は獲得できていない。そのカンザス州の上院で今、異変が起きている。共和党からは医師で現職のマーシャル氏が出馬。民主党からは大規模な教会を率いる牧師であるハミルトン氏が出馬。選挙分析に定評のある「クック・ポロティカル・リポート」は中間選挙でのカンザス州の評価について「共和党がやや優勢」から「接戦」に切り替えた。接戦となっている背景の1つとしてトランプ氏自身が共和党候補の重荷になっていると分析。カンザス州の主要産業は農業で全米を代表する小麦と肉牛の生産州となっている。トランプ大統領は元々、農村部での支持が厚いということで、ビュー・リサーチ・センターによると2024年の大統領選での全米の農村部に住む有権者の69％がトランプ氏に投票。ただ、トランプ政権の政策が農家の暮らしを直撃。その1つの要因となっているのがイラン攻撃によるディーゼル燃料価格の上昇。東洋大学・横江公美教授は「圧倒的にトランプ氏は弱い状態にあると思う。経済で生活が苦しくなっている現状はトランプ氏ではなく、どの大統領にとっても1番選挙で弱くなる」「（トランプ氏は）ある意味やりたいことをやり切るための道筋を作るために今、選挙運動をしているとみるといいと思う」「若者は今はどちらかというと非常に右、非常に左に分かれているのと、真ん中は今回は投票しないと思う」などとスタジオでコメント。

中間選挙で争点の一つに浮上したのがデータセンター建設の是非。トランプ政権の方針にMAGA派からも反発が出ている。

中間選挙の争点の一つがデータセンター建設の是非。アメリカでは今、AIの急速な普及を背景にデータセンターの建設ラッシュが起きている。ただ、データセンターについては大量の電気を消費することから、周辺地域における電気料金の高騰や、設備の冷却に大量の水を使うことから水資源の枯渇が指摘されている。データセンターの建設については共和党が原則として推進、民主党は一定の規制をというスタンス。アメリカ・NBCが先月発表した世論調査によると、地元へのデータセンター建設に反対している人の割合は民主党支持者で81％、無党派層で71％、共和党支持者でも57％。東洋大学・横江公美教授は「（世論調査結果を受けてトランプ大統領は規制の方に舵を切ることは）100％ない。AIで世界一でないと軍事力も世界一でなくなる。ライバルは中国。完全補償と経済戦略で負けていいとは思っていないので、支持率関係なくやり切る」などとスタジオでコメント。

22日、トランプ大統領は「コーンベルト」と呼ばれる農業地帯の中核であるアイオワ州で演説。「私は農家の人たちが大好きだ」「農業支援として日本円で約1兆3000億円を投じる。そのうち約600億円はアイオワ州の農家に渡る」と発言。また、トランプ大統領は先月、共和党が上下両院で勝利することを条件に成人のアメリカ市民1人あたり約78万円を支給するという“トランプ配当”を打ち出している。さらには報奨金を支払うという動きも見せている。CNNによると26日、トランプ大統領は中間選挙などで投票の不正を通報した情報提供者で有罪判決につながった場合、約1億5700万円の報奨金を支払うと表明。杉村太蔵は「日本もこれからデータセンターを作ろうとしているが地元の説得をもうちょっと丁寧にやっていかないと“我々に何の恩恵もない”となってしまうので、中間選挙のデータセンターをめぐる議論は注目している」、東洋大学・横江公美教授は「今のトランプ氏の選挙運動のやり方を見ているとある意味、背中を見てほしい、必死さを見てほしいというのはある」などとスタジオでコメント。