オープニング映像。

三重・鳥羽市の空が映された。関東から西では季節外れの暑さとなっているが、天気は下り坂で激しい雨となる恐れがあり、道路の冠水などに注意。水曜日のコメンテーターの萩谷麻衣子氏と杉村太蔵氏を紹介した。

ウクライナ軍は、スペースXが提供する衛星通信「スターリンク」の軍事サービスを利用していたが、先週から通信速度に制限がかかり、ロシアへの軍事作戦に影響が出ていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、イーロン・マスク氏が通信速度を制限するよう指示し、ウクライナ軍の迎撃用ドローンなどに影響を及ぼしたと報じた。マスク氏の独断か、トランプ大統領とすり合わせたか関係者間で見方が分かれ、政権内が混乱しているという。トランプ大統領は16日「誰の仕業かわからない。自分でもマスク氏でもない」と関与を否定していた。

福島市の40代男性は去年7月以降、ブランドイチゴ「桃薫」の苗21株を無許可で譲渡するなどした疑いが持たれている。男性は購入した苗を株分けして出品し、掲示板で譲渡先を探していたという。捜査員が「チャットGPT」を使い、掲示板での出品を洗い出すなどして事件が発覚した。男性は容疑を認めている。

高市政権が発足してきょうで1年。政策は暮らしに届いたのか？経済・外交、2年目の課題とは。1年前の国会で、女性初の総理大臣が誕生。高市首相は、就任後初の衆議院予算委員会で「武力の行使も伴うものであれば“存続危機事態”になりうるケースであると私は考えます」と答弁し、中国との関係が悪化する事態となった。街の人達からは、高市首相について期待と不満、様々な声が聞かれた。

高市首相は1月19日、衆議院の解散を電撃表明。連立政権の枠組みが公明党から日本維新の会に変わり、2月に行われた選挙では自民党が圧勝した。高市首相について、街の人達からは「生活がくるしいこともあるのでもっと頑張ってほしい」「適当にやるような大臣と違って身を削ってやろうとしてる」など賛否の声が聞かれた。一方で「睡眠時間が少ないって聞いてるんで体大丈夫かな」と心配する声も。高市政権が力を入れてきた経済政策は、国民の暮らしに届いているのか。高市政権2年目の課題とは？

「責任ある積極財政」を掲げる中で、経済はどう動いたのか。4つの指標で見ていく。まず「実質賃金」（給料から物価の変動を差し引いた購買力）は、前年同月比で平均約1.0％プラスとなっている。高市首相はこれまで、電気・ガス料金の支援や、ガソリン暫定価格の廃止などの政策を行った。日本はG7の中で物価上昇率がもっとも低く、実質賃金上昇率は最も高い水準であることを強調している。続いて「日経平均株価」は、政権発足日の4万9316円から、きのうは6万4075円と約30％上昇している。民間企業の設備投資も拡大しており、2025年度は過去最高水準の128兆円だった。1ドルあたりの「為替」は、政権発足日が151円台で、きのうは158円台だった。7月に日米が協調し為替介入したものの、なお160円に近い水準となっている。「長期金利」については、国債の利回りが、政権発足日は約1.67％、おとといが約2.94％だった。金利上昇は、住宅ローンや企業の資金調達の際の負担が増える要因となる。1年の経済の動きについて、杉村太蔵氏は「『責任ある経済政策』は2段構造になっていて、1つは持続可能な財政運営。もう1つは成長につながる投資。2つ目のところは株価をみると好評価なのかなと思います。ただ、持続可能な財政運営はまだまだ説明不足があるんではないか。円を十何円と下げた人はなかなかいない。強い円を取り戻すことが日経面にとって重要なポイント」と、萩谷麻衣子氏は「実質賃金は上がっているけど暮らしが良くなったと実感している人が少ない。このまま実質賃金を上げていけるかが重要だと思う。高市総理はハイリスク・ハイリターン型の経済政策を持っているんじゃないか。巨額の戦略投資を官と民で行って経済成長を促して、企業の収益も上げ、財政も増やしていくと。実現できるかどうかが高市政権の経済的な評価になる。投資には時間がかかるので、効果が生まれるまでの間どうしていくのかが非常に重要」と評した。

高市首相の2年目の課題について、政治ジャーナリストの田崎史郎氏に話を伺った。1つ目が「日中関係の行方」。高市首相が冷え込んだ日中関係について関係改善に向けた手を打てていないと指摘。一方で、「毅然とした態度」が支持率を下支えしており、姿勢が後退したと受け取られれば、支持基盤が揺らぐジレンマも抱えているという。2つ目が「来年9月の自民党総裁選」。林芳正前総務大臣の立候補が確実視されている。高市首相について、党内からは「総理から相談も連絡もない」との不満の声も上がっている。党内の支持を得て総裁選を勝ち抜けるかが焦点になるという。萩谷氏は「高市首相は勉強家で知識もあるけど、直接的な対話が圧倒的に少ない方なんじゃないかなと。長期政権では経済が向上していくかが一番重要だが、同時に信頼関係を築く対話を増やすことも重要」と語った。杉村氏は「経済政策は様子を見ないとわからないが、外交については全く評価していない。歴代長期政権は外交方針をしっかり掲げていた。高市総理はなかなか伝わってこない」と見解を示した。

日本国内で相次ぐ不正アクセス。その一部で中国系のAIが使われていたことがきのうわかった。少なくとも80社の攻撃に使われたという。きのうもふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが個人情報、約445万件が外部流出したと発表。流出した情報には氏名や住所、電話番号のほか寄付控除の試算額が含まれているため、そこから会員の年収がある程度逆算される恐れがある。また、岩井コスモ証券では不正アクセスによってこれまでに顧客約5000人分の個人情報が漏えいしたと発表していたが、その後さらに調べた結果、売買管理システムへの攻撃も発生していて、顧客の意図しない売買注文が行われ、その一部が成立していたと新たに発表された。GMOインターネットグループ傘下のセキュリティ会社は日本企業への攻撃で使われた海外のサーバー6台を特定し解析したところ、中国の自律型AIツール「ARTEX」の痕跡が見つかったという。ARTEXは中国のエンジニアが開発し、7月にインターネット上で一般公開された。AIが自分で侵入テストなどを行いセキュリティーも欠陥や弱点を見つけ出すツールで、サイバーセキュリティー会社「ラック」・仲上竜太氏は「攻撃を目的として使うと非常に強い武器になることが知られている」と指摘する。9月下旬に起きた韓国の大手銀行など16社から約10万件の個人情報が流出したのにもARTEXが悪用されたという。

日本企業への攻撃は別の中国系AIも悪用されている。アメリカのセキュリティー会社「ノーフォージ」は19日、中国系AIプラットフォーム「Cairn」を悪用して日本などを狙うサイバー攻撃が発生したという調査結果を発表。Cairnは複数のAIエージェントを動かす機能があり、AIがシステム上の弱点探しから侵入までを自律的に進めるように指示していた。AIを悪用した不正アクセスが相次ぐ中、きのう自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部はサイバー攻撃への緊急提言を取りまとめた。平将明本部長は「国家安全保障を根底から揺るがすサイバー有事前夜とも言うべき重大な危機」と指摘。AIが一斉に攻撃を仕掛けるサイバー飽和攻撃が現実になる前に予算措置や法令の検討を急ぐべきと強調している。そのため司令塔となるサイバー対処本部を総理官邸主導で立ち上げ、全省庁を挙げた対策を加速させることが柱。さらに政府機関で民間の高度人材を採用できるよう新たな人事や給与制度を創設することも盛り込まれる見通しで、提言はあす党内での手続きを行ったうえで週内にも官邸側へ手渡すとしている。元衆議院議員・杉村太蔵は「デジタル庁も大臣も“皆さん対策してください”と言うが、ここ最近の攻撃を見ると個人や一企業の対策では限界がある。日本国政府単独での対応も限界があり、国際的に取り組んでいくしかない」などとスタジオでコメント。

25日に迫るブラジル大統領選の決選投票。ボルソナロ前大統領の長男・フラビオ氏を現職のルラ大統領が追い上げ大接戦となっている。そんな中、行われた初のテレビ討論会は激しい舌戦となった。両陣営の支持者は過激化し、分断が加速している。

大接戦となりそうなブラジル大統領選の決選投票。慶応義塾大学・舛片周一郎准教授によると2つの懸念があるという。ブラジル社会では左派と右派の政治的分断が続く中、TV討論会などをきっかけに再び対立が表面化してきてるといい、選挙戦の熱気が相手陣営への敵意や攻撃につながり社会の分断が一層深まる懸念があるとしている。もう1つは、選挙結果が僅差となった場合、負けた陣営が選挙の公平性に疑問を呈し選挙そのものが公正に行われなかったと主張する事態になる可能性も否定できない。選挙結果をめぐる対立が長引く可能性もあると指摘している。元衆議院議員・杉村太蔵は「これから民主主義国家の色々な国政選挙で大きな論点として、アメリカにつくか中国につくかという対立軸がこれから非覇権国の選挙戦の一大争点になってくるのでは」、弁護士・萩谷麻衣子は「明日の生活が苦しくてどうしようもないという人に関してはルラ氏は80歳を過ぎていて、新しいことをやってくれるかというとその期待はルラ氏よりもボルソナロ氏の方に期待を寄せられるのではという判断をしている人もいると思う」などとスタジオでコメント。

トランプ大統領は20日、国力に勝るロシアが戦場で優位に立っているとの認識を示した。また、アメリカはウクライナに巨額の支援をしたのに見返りはなく、欧州も支援を続けることに疲れ始めていると主張。その上でゼレンスキー大統領がロシアとの合意を望まないのなら「事態は極めて悪い方向に向かう」と警告。一方、ゼレンスキー大統領は20日、使用制限がかけられていた弾道ミサイルに対する早期警戒システムが回復したと明らかにし、アメリカへ感謝の意を伝えた。

ウクライナ軍はスペースXが提供する衛星通信「スターリンク」の軍事サービスを利用していたが、先週になって通信速度に制限がかかり、ロシアへの軍事作戦に影響が出ていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、当局者の話としてマスク氏が通信速度に制限をかけるよう指示し、その結果、ウクライナ軍の迎撃用ドローンなどが事実上、使えなくなったと伝えた。通信制限を決めたのがマスク氏の独断だったのか、事前にトランプ大統領とすり合わせていたのかについては関係者の間で見方が分かれ、政権内部が混乱した。トランプ大統領は16日、「誰の仕業かわからない。自分でもマスク氏でもない」と関与を否定。元衆議院議員・杉村太蔵は「トランプ大統領の発言がもし本当なら安全保障上とんでもないこと」などとスタジオでコメント。

外務省によると中村欧州局長は20日、ロシア外務省を訪れ、ボロビヨワ・アジア第3局長と会談した。拘束された記者との早急な領事面会の実施と即時解放などを求めたという。一方、ロシア側は日露関係について協議したと発表し、日本の非友好的な方針が日露関係の悪化を招いたなどと従来の主張を繰り返した。日本側は記者との面会を求め続けているが、拘置所はFSB＝連邦保安庁の管轄になっているため外交ルートによる調整が難航しているとみられる。

フランスの中部リモージュでは17日、抗議デモがきっかけで暴動が発生し市庁舎が放火された。20日、この事件に関与した疑いで34歳の男が逮捕された。男は極左組織との関係で知られてるほか、国家の安全保障上、脅威になる可能性がある“警戒対象リスト”に登録されている。フランス政府が新たな暴動に警戒を強める中、パリやリヨンなどでは20日夜から21日朝にかけて夜間外出禁止令を発令されていて、24日には新たな抗議デモが予告されている。また、来月5日にも大規模なデモ行進が予定されている。

6種目、各国3人ずつ演技し、その合計得点で争われる世界体操 男子団体 決勝。ゆかのトップバッターを務めた橋本大輝は安定した演技を見せ日本に勢いをつけると、あん馬では土井陵輔が力強い演技を見せガッツポーズ。さらに跳馬では川上翔平が魅せる。初の大舞台にも動じない見事な演技で着地もピタリ。平行棒では岡慎之助が手足の指先までのびた美しい演技を披露。鉄棒では橋本が次々と難度の高い大技を決めた。日本のお家芸ともいえる体操男子団体が大会連覇を達成し、ロサンゼルスオリンピックへの切符を見事手にした。

帝国データバンクが今月全国1328社に情報漏えいやその可能性がある事案の発生状況をたずねたところ、大企業では約3割、中小企業では1割以上が「発生したことがある」と答えた。一方で7割近い企業は「まったく発生したことがない」と答え、「わからない」という回答も1割を超えた。サイバー攻撃の被害について「わからない」と答えた企業の中には「データ処理に関する専門家がいない。漏えいがあったかなかったかわからない」という声もあった。帝国データバンクは中小企業では費用面や人材面の制約が課題になっていると指摘。弁護士・萩谷麻衣子は「中小企業はコストもかけられないと思うので、国が中小企業に対して費用の補助金を出すことやセキュリティーシステムを提供するなどやっていかないといけない」などとスタジオでコメント。

きのう午前10時前大阪地裁前の路上で会社役員の男性が首を刺され重傷を負い警察は出頭してきた容疑者を緊急逮捕。その後の警察などへの取材で男性は裁判の当事者として来たところを刺されたとみられる。容疑者は容疑を認めて男性との間に約3000万円の金銭トラブルがあったという趣旨の供述をしている。

両陛下はきのう御所に到着したタイのスティダー王妃を笑顔で出迎え握手をしながら英語で挨拶を交わされた。その後お茶をしながら50分ほど懇談をされた両陛下とスティダー王妃との面会は初めて。スティダー王妃はタイ国際航空の客室乗務員を経て陸軍に入りその後国王護衛部隊の副司令官を務めていた。14日に自身が操縦する王室専用機で到着し日本を初めて公式訪問している。