JR四ツ谷駅前の空き地で草を食べているのは2匹のヤギ。1歳のオスナギと2歳のメスポッケと名付けられている。JR東日本が除草作業のため9日から導入。活動は12月までを予定しているが敷地内の草がなくなり次第終了するという。

コーナーオープニングを伝えた。

武部農林水産大臣は文春オンラインの報道について陳謝。文春オンラインは20日武部大臣が代表を務める政党支部が国の公共事業を請け負っている選挙区内の会社から寄付を受け取った公職選挙法違反の疑いがあるなどと報じている。

高市政権が発足して1年を迎えた。比較的高い支持率に支えられる一方コミュニケーションやチームワークの不足も指摘されている。国会記者会館から中継。総理側近の木原官房長官は今朝内外の諸課題に全力で取り組むと協調。内閣支持率は今月の調査でも47.1％と過去の政権の1年と比べて高い水準ただ発足直後と比べると20ポイント下落していて女性の支持低下と他の内閣よりよさそうという消極的理由が増えていることが政権にとっての懸念点。簗農水大臣を巡っては党内から「誰も総理に更迭すべきと言えない」総理は「いうことを聞く人しか周りに置いていない」など不満が噴出。人と合わずに自宅である公邸で紙や資料を読む時間が長いのが特徴で党内基盤の弱さもあり支持率頼みの政権運営が続く。

関東で10月下旬としては初の真夏日となった。一方低気圧や全線で北陸や北日本は大雨や暴風に警戒が必要。八王子や大阪、大分で30℃に到達し過去最も遅い真夏日となった。さいたまや名古屋などでも30℃以上が予想されている。

外務省によると中村欧州局長は20日ロシア外務省を訪れボロビヨワ・アジア第3局長と会談。拘束された記者との早急な領事面会の実施と即時解放などを求めたという。一方ロシア側は日ロ関係について協議したと発表し日本の非友好的な方針が関係悪化を招いたなどと従来の主張を繰り返した。日本側は記者との面会を求め続けているが外交ルートによる調整は難航していると見られる。

元暴力団関係者の容疑者は先月30日神戸市兵庫区の住宅前で男性を拳銃で撃ち殺害しようとした疑いが持たれている。この事件の約10分前会社経営の男性が腹などを撃たれ死亡していて警察は今日にも容疑者を殺人の疑いで再逮捕する方針である事が捜査関係者への取材でわかった。容疑者は男性と不動産取引をめぐるトラブルがあったという趣旨の供述をしているといい警察は拳銃の入手ルートなど詳しく調べている。

千葉県成田市から中継。先月の台風25号では千葉県の広い範囲で記録的な雨が降り印旛沼周辺でも4カ所の堤防が決壊。民間の航空測量会社の調査では山手線の内側の約6割にあたる少なくとも40平方キロメートルが浸水したと見られる。仮の堤防によって決壊した場所は塞げたが本格的な復旧の目処はまだ立っていない。

8月の千葉豪雨と9月の台風25号により千葉県の各地で冠水や土砂災害などが相次ぎ合わせて23人が死亡。ANNは千葉県の全54市町村に避難情報に関するアンケートを実施。自治体が発令する警戒レベル5緊急安全確保や警戒レベル4避難指示などの避難情報に関するアンケートを実施。千葉市など19の自治体が発令基準の見直しを検討するまたはしたいと回答。船橋市は「来年の出水期までに見直したい」市川市は「判断基準の項目を増やす方向」柏市は「頻発激甚化する局地的大雨や気象状況踏まえより早く判断できるようにする」としている。長柄市や成田市など「新たな防災気象情報の内容を反映する」とした。死者が出た13自治体では7つの自治体に上っている。一方検討していないという自治体からは「専門家による助言など複数の手段での対応が必要と考えるため一律の見直しは行わない」などの声があった。

マスク氏はスペースXの決算説明会でテスラとの統合について「いいアイデアかと聞かれたら答えはイエスだ」と語った。実現すればAI、宇宙、電気自動車など先端分野の巨大企業が誕生する。マスク氏は一方で実現にはテスラの全株主の50％から賛成票を得なければならないと説明し「とても高いハードルだ必ず実現すると考えるべきではない」と述べている。両者のCEOで大株主でもあるマスク氏本人は利益相反のおそれがある為特別委員会には参加しないとしている。

トランプ大統領は20日ロシアが戦場で優位に立っているとの認識を示した。またアメリカはウクライナに巨額の支援をしたのに見返りはなくヨーロッパも支援を続けることに疲れ始めていると主張。その上で合意を望まないのなら「事態は極めて悪い方向に向かう」と警告。ゼレンスキー大統領は20日「我々は戦争に負けているわけではないができるだけ早く終わらせる必要がありアメリカやヨーロッパが助けてくれることを願っている」と述べた。また弾道ミサイルに対する早期警戒システムが回復したとアメリカへの感謝の意を伝えた。

マネックス証券によると18日夜に委託先から「第三者がアクセスを試みた形跡がある」という連絡を受け19日からウェブサイトやアプリで申し込む証券総合取引口座の開設を停止。あくまで予防的な措置で既に口座を持つ人への影響はないという。委託先が実際に不正アクセスを受けたかや情報漏洩の有無は調査中。委託先への不正アクセスを巡っては岩井コスモ証券で顧客の意図しない売買注文が勝手に行われるなど影響が広がっている。

土木関連会社代表の容疑者とフィリピン国籍の男は先月2日千葉県佐倉市の資材置き場で22歳の男性に対し漂白剤などを飲ませガソリンを体にかけてバーナーで焼くなどの暴行をしてけがをさせた上現金とスマートフォンを奪った疑いが持たれている。容疑者は男性をコンテナに監禁した疑いも持たれていて警察によると男性は自力で脱出したが全身にやけどを負うなどの重傷。男性と容疑者らは仕事仲間だという警察は何らかのトラブルがあったとみて捜査している。

相模原市で行われたのはごみの収集の際に収集助手が移動する手段として電動キックボードを使うという実証実験。助手は今も車とともに走って回収しているが作業員の平均年齢は58.2歳で70歳に近い高齢の人も多くさらに夏の暑い中で走ることは負担になっていた。市は実証の結果を期待したいとしている。

アメリカのルビオ国務長官は日米豪印4カ国の強力の枠組みクアッドの首脳会合が来月中旬フィリピンのマニラで開催される予定だと述べた。来月15日からのASEAN（東南アジア諸国連合）の関連会合に合わせて実施するとしていて実現すれば2024年9月以来となる。クアッド首脳会合は去年インドでの開催が計画されたがアメリカとインドの関係悪化を受けて見送られた経緯がある。

きのう審議入りした「消費税率関税法案」、高市総理は支援と迅速性の面から最善と強調した。物価高が進む中食料品の消費税減税はどれほどの効果があるのか検証した。この法案に野党の大半が反対で、2年間で10兆円に上る財源も明確になっていない。財源を確保するため日本版DOGEで「税の優遇措置」や「補助金」の見直しを進めている。また2年後に税率を確実に戻せるのか。

「相棒25」が今夜スタート。現職の総理大臣補佐官が殺害される事件が発生、同じ頃総理の秘密をリークしたいという電話が入った。総理の秘密と事件との関係とは。今夜9時、初回拡大スペシャルで放送。

きのう審議入りした高市総理が悲願とする「消費税減税関連法案」。焦点の1つが“2年後に税率を確実に元に戻せるのか”という問題。食料品の消費減税に様々な思いが渦巻く中、この法案が可決されれば私たちの暮らしは良くなるのか？

食料品の消費税を8％から1％に下げることでどんな効果があるのか検証する。全世帯平均でいうと月約4200円、年間約5万円の減税効果があるという。ただし世帯人数により差があり、2人以上の世帯の場合月約5000円、年間約6万円。単身世帯の場合月約2400円、年間約2万9000円ほどの減税効果となる。単身世帯の場合、さらに外食が多い世代・自炊が多い世代によっても差がある。減税の効果とともに重要となるのが今後どの位物価高が進むのか。ABC経済研究所の熊野英生氏によると、食料品の価格は上昇が続き外食を除く食料品の価格は直近1年間は前年同期比で平均4.6％上昇しているという。熊野氏はこのペースが続いた場合、減税効果は約1年6カ月で相殺されるとみている。また消費減税によって企業が値上げしやすくなる可能性も指摘。減税で税負担が軽くなっても消費者が実感する値下がり幅は小さくなる恐れがあるという。杉村太蔵は日銀が企業間物価指数を直近で6.8上がっていると指摘し、取引物価上昇は続くと推測。「また8％に戻すとなると、2年後どういう経済状況になっているのか。再び引き上げられるのかが一番心配。この不安が長期金利の上昇や円売りを加速し、円売りになり輸入品がまた高騰…といった悪循環になるのでは」と危惧。その上で「消費税減税は政策として違うんじゃないかと思う」と自身の見解を示した。

アメリカの中間選挙まで2週間。物価高が重くのしかかる中鍵を握るとされる「宗教票」に今異変が起きているという。トランプ大統領はフランスの大規模デモを引き合いに、民主党を批判した。一方アメリカでは各地で反トランプデモが開かれた。選挙の争点となっているのが「物価高」。トランプ大統領は「共和党が上下院で勝てばアメリカ国民の成人全員に5000ドル（約79万円）を支給する」と約束。またカンザス州上院選の民主党候補の牧師、アダム・ハミルトン氏を名指しで批判した。アメリカの選挙では暮らしや経済の問題に加え、信仰や宗教的価値観も投票先を選ぶ重要な要素となる。ハミルトン氏が共和党候補に迫っているとの世論調査もあり、カンザス州の上院選で民主党候補が勝利すれば94年ぶりとなる。