政府が年内に予定する安保3文書の改定について、自民党と日本維新の会は協議を始めた。政府は与党の議論や有識者会議の報告書を踏まえ、来月中旬にも閣議決定したい考え。

今の3文書がつくられたのは40年前ということだが、今回なぜ改定を行うことになったのか。前回の改定から安全保障環境が変化していることを踏まえ、政府は日本への攻撃を早期に食い止める環境づくりを更に進めたい考え。今回の改定ではAI・無人機の導入を推進するほか、中国などを念頭に戦闘が長期化した場合の対応能力を強化する方針。非核三原則は維持する方向で、原子力潜水艦の導入については実現できるかどうか調査研究を行うと書き込む案が出ているという。自民党と日本維新の会とどこまで足並みを揃えられるかも今後の議論のポイントとなる。

きのう午後8時半ごろ札幌市内にあるマンションの敷地内で男性2人が倒れているのが見つかり、その後死亡が確認された。2人は全身を打撲するなどのけがをしていて、搬送先の病院で2人の死亡が確認された。マンション7階のベランダの柵の一部が壊れていて、警察はこの部屋から転落したとみて調べを進めている。

2年前大阪・心斎橋の宝飾店で高級腕時計を奪い店員を殺害した罪に問われている男が初公判で否認した。中国籍の被告（29）は2024年心斎橋の宝飾店から6280万円相当の腕時計を奪い、店員を牛刀で突き刺し殺害した罪に問われている。弁護側は「精神障害による妄想に影響され犯行に及んだ」と責任能力を問う姿勢を示した一方、検察は「妄想は詐病で責任能力はあった」と指摘している。

北海道室蘭市のアパートで真上に住む男性を刃物で刺したとして男（71）が逮捕された事件。男は「騒音がうるさかった」と供述していることが分かった。また4月には容疑者から上の階の住人の騒音などに関する通報があったという。この騒音が被害者に関するものは不明だが、警察はトラブルが事件の動機になった可能性があるとみて調べている。

アメリカのホワイトハウス近くで乗用車が歩道に突っ込むなど、同じ時間帯に2つの事件が発生した。ホワイトハウス前のラファイエット広場で9日、乗用車が歩道に突っ込んだ。運転手と駆けつけた大統領警護隊や州兵ともみ合いになり逮捕された。同じ時間帯に別の人物が広場近くのバリケードを乗り越えたとして逮捕。当局は2つの事件の関連性はないとみている。事件当時トランプ大統領はホワイトハウスにいたという。

ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けたロシア・ウクライナ・アメリカによる3者協議が10日からUAE＝アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催される予定。焦点となるのは侵攻終結後の安全保障の取り決めや緊張緩和、人道支援など。協議に先立ちトランプ大統領は5日、ロシア特使と非公式の会談をしたと明らかに。和平合意の実現に前向きな姿勢を示した上で、戦闘終結にはヨーロッパ全体が関与する可能性を述べた。そんな中、フランスのバロ外相は協議への参加を表明。さらにトランプ大統領は来週、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と会談する見通しを明らかに。この会談はプーチン大統領がロシアとウクライナの戦闘終結に向けた協議を行うため提案したもの。和平に向けた動きが活発化する一方で、プーチン大統領のもとで首相を務めたこともある元側近のミハイル・カシヤノフ氏は「プーチン大統領は交渉したい“ふり”をしている。あくまでも“ふり”。実際は戦闘を終結させたいとは全く考えていない」と語った。

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アメリカの中間選挙では民主党が上下両院で過半数を獲得。アメリカの連邦議会下院ではイラン攻撃を推し進めたヘグセス国防長官に対する弾劾訴追の決議案が提出されるなど、トランプ政権に選挙の影響が色濃く出始めている。そしてトランプ政権の動向が注視されているのが10日から行われる予定のロシア・ウクライナ・アメリカによる3者協議。ゼレンスキー大統領は新議会がウクライナ支援の追い風になることに期待感を示した。プーチン大統領のもとで首相を務めたこともある元側近のミハイル・カシヤノフ氏は「アメリカの議会はより積極的にウクライナに政治的・財政的支援を行うようになるのでプーチン大統領にとってそれは問題になるはず」と話す。また「今までのようなトランプ大統領の行動の自由がなくなるので（プーチン大統領に）焦りはあるはず。そのためより強くウクライナを攻撃するのではないかと思う」と指摘。それを裏付けるかのようにロシアは7日、ウクライナ各地にミサイル攻撃を実施。少なくとも9人が負傷。さらにカシヤノフ氏は今後のプーチン大統領とトランプ大統領の関係について「プーチン大統領はトランプ大統領を操っている。アメリカを操ってウクライナに圧力をかけさせるのだろう」と語った。

UAE＝アラブ首長国連邦の首都アブダビで10日と11日に開催予定のロシア・ウクライナ・アメリカによる3者協議。各国の主な出席者はロシアのメジンスキー大統領補佐官、ウクライナのウメロフ対外情報局長官、アメリカのウィトコフ特使。3者協議の狙いについてウィトコフ特使は「戦闘終結を目指すトランプ大統領の使命を前進させるもの」とSNSに投稿。フランスメディアによるとバロ外相が協議への参加を表明。ウクライナ侵攻の影響を受けるヨーロッパの声を伝える予定。ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、「3者協議によって首脳レベルの会談への道が開かれると期待している」と話し、プーチン氏との直接対話に期待を寄せている一方、ロシアは交渉に後ろ向きな様子。アメリカのシンクタンク・戦争研究所によるとロシアのメジンスキー大統領補佐官は過去の3者協議でロシアの正当性を主張し、交渉を遅らせた人物と伝えた上で、ロシアは交渉を停滞させた当局者を派遣している点からロシア政府が交渉に関心がないことを示しているのではないかと分析している。ヨーロッパ各国が動き始めたきっかけについて、慶応大学教授・鶴岡路人は「クシュナー氏のXの投稿“より広い欧州安全保障体制が必要”が協議の大きな柱になるという言い方をした。ウクライナの停戦のはずだったのにヨーロッパの安全保障体制をあたかも根本から変えるかのような説明をした。それが本気になった部分があるのだろう」と指摘。また、「ロシアは対トランプ政権対策で停戦や和平に後ろ向きだと思われたくない。悪いのはウクライナであって、ロシアからするとロシアは交渉に応じているのにウクライナが要求を受け入れないから終戦が実現しないというメッセージをトランプ大統領に送りたいのがロシア」などとスタジオでコメント。

ユーロニュースによると中間選挙後にヨーロッパ議会対米関係代表団の議長はトランプ氏は今後さらに予測不能な外交政策を追求する可能性があるとして、トランプ氏がレガシーを急ぎ独断的外交への傾倒を警戒しているという。こうした中、ロシア側がトランプ大統領に接近。ウォール・ストリート・ジャーナルによるとプーチン大統領は米中露首脳会談を開催しウクライナについて協議することを提案。18日、19日に中国で行われる予定のAPEC首脳会議に合わせて開催される見通し。この首脳会談をウクライナは警戒している。ゼレンスキー大統領は先月28日「米中露首脳会談が第2のヤルタ会談になることを望んでいない」と話し、ウクライナ抜きで戦後処理を決める場になることを警戒。この会談についてトランプ大統領は8日「興味深いものになる」と述べていて、さらにCBSの番組で「ウクライナは少し違った形になるだろう」と述べていて、ウクライナの国境が変更される可能性にも触れている。慶応大学教授・鶴岡路人は「3首脳が集まって議題がウクライナ中心というのはなかなか考えにくい。トランプ大統領もウクライナの話はすると言いながらも核軍縮など様々なものを扱うのでは」、元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「プーチン大統領は戦争を始めた時から今まで“領土を獲得する・できればウクライナという国を亡き者にする・すべてロシアにする”ということを一貫していて、今でも全く変わりがなく、この戦闘をやめようというつもりはこれっぽちもない」などとスタジオでコメント。

家具大手のニトリホールディングスはきのう不正アクセスを受け最大で約3762万件の会員情報が流出した可能性があると発表。漏洩した情報にはクレジットカード番号は含まれていないが氏名や住所などの情報が流出した可能性があるという。無印良品を運営する良品計画は無印良品ネットストアで他のサービスから不正に入手したメールアドレスやパスワードを使い多数のログインを試すリスト型攻撃があった可能性を公表。利用者らの氏名や住所などの情報新たに約27万件が流出した可能性があるという。政府も対策に乗り出した。

東京商工リサーチによると今年漏洩した個人情報は先月末で約3億5000万件。前年と比べ10倍以上急増。神戸大学・森井昌克名誉教授によると「（AI)により自動的に攻撃させることができる」などという。政府は先週サイバーセキュリティ緊急対策パッケージを決定。共同通信によると地方銀行のサイバーセキュリティー対策費の一部を政府が負担する補助金制度を創設する方向で調整に入ったという。自民党もきのうサイバーセキュリティに関する会議を開いた。平元デジタル大臣は国内同士の通信に関して現在の法律では分析の対象外となっていることからブラックボックスのままで対応できるのかと指摘。法律の改正に向けて具体的な検討を始めるとした。国内通信への対象の拡大は憲法が保障する通信の秘密に抵触する懸念もあることから慎重に検討を進める方針。

政府が進めるサイバーセキュリティ緊急対策パッケージ。6日政府は100億円の支出を決定。脆弱性点検に20億円あまり警察の関連する情報収集や機材などの費用として41億円あまりデジタル庁に約38億円。多くの情報漏洩事案の原因となっている企業などの基本的な対策の不備に4つの柱が提示されている。AIも活用した基本的な対策の徹底、情報収集・集約、捜査・分析体制の強化、サイバー攻撃への対処の戦略的な実施、被害者支援被害拡大防止策の強化アクセス防止策を法的課題を含め検討。焦点はブロッキング。神戸大学の森井昌克名誉教授によると悪質サイトを一般の人が見られないよう強制的に遮断をする。ブロクしても新規公開が可能。海外経由で閲覧できる抜け穴。通信事業者がサイトのすべてを把握誰がアクセスしたかもわかる憲法の「通信の秘密」に抵触。誰が判断しブロックを決定するのか実現は極めて難しい。

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政権への厳しい批判や不正追及で知られた1993年に創刊されたノーバヤ・ガゼータ閉館。看板にはノーバヤ・ガゼータはここにあったと書き換えられていた。2021年には当時のドミトリー・ムラトフ編集長がノーベル平和賞を受章しかし2006年にはアンナ・ポリトコフスカヤ記者が殺害されるなどこれまで6人の記者が不審死。ロシア政府からの圧力に加えネット配信の読者からの寄付を遮断されなど先月末私たちは殺されたと活動停止を発表。

エンディングの挨拶。

エンディング映像。