- 出演者
- 梅津弥英子 木下康太郎 松山俊行 橋下徹 甘利明 玉木雄一郎
オープニング映像が流れ、出演者があいさつした。
来年秋に廃止となる予定の現行の健康保険証。あらたな方針が出された。国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だと岸田首相がいう。廃止の時期見直しありきではない。さらなる期間が判断される場合には、見直しも含め適切に対応するという。
マイナ保険証を持っていない人に対して、現行の健康保険証のかわりとした資格確認書を発行し、有効期限は最長5年にするとのこと。対象者に申請なしで交付するという。元経済産業大臣の甘利さんが出演。国民民主党の玉木雄一郎さんも出演。時期の延長の声が強まる中で、岸田総理は新たに発表した。当面、両方で進んでいくという。何の解決策にもなっていないという玉木雄一郎代表。メリットを感じられないから不安だという。医療費の無駄を削減することに役立つだろう。電子処方箋はまだ少ない。インフラを整備しなければいけない。戦略と順番が間違っているという。廃止時期の延期についても含みを持たせている。マイナ保険証は最強のツールだという。紙の保険証は使いまわしができる。保険に入っていない人が、誰かの保険証を使ってしまう。現状を発表してから、マイナ保険証への移行を国民に伝えるべきだった。手入力にはミスが多い。マイナ保険証にたらミスは少なくなる。電子処理にすべきだ。デジタル化のメリットがアピールできない。国のシステム全体のメリットがあると橋下さんがいう。国のメリットを説明すべきだ。今のままではミスとバグは出ると玉木党首がいう。マイナポータルに自分の情報が載っているかを確認すべきだ。国民のリテラシーを上げるために、確認させるべきだ。国民みなさん点検してくださいと呼びかけることが必要だ。世界全体がデジタル化されるはずだと甘利さんがいう。尻尾を切るようなことはしないとのこと。時差はしょうがない。
汚染処理水の海洋放出について。中国への水産物の輸出はこれまでサンプル検査だったのが、先月からは全量検査になったという。鮮度が落ちてしまうため水産業に影響が出る。事実上の輸入禁止措置だという声もあがっている。IAEAが報告書を出し、科学的な基準は証明されていると玉木さんがいう。外交安全保障の問題になっている。ディスインフォメーションに対応しなければいけない。日本として対抗措置をとるべきなのか？ 福島の漁業関係者に丁寧に情報を出し続けなければいけない。玉木さんはここまでだとのこと。視聴者に質問。処理水をめぐり中国の日本産水産物の”禁輸”に対抗すべきか？青＝対抗措置をとるべき、赤＝対抗措置は不要、緑＝どちらとも言えない。
中国メディアは原発処理水を”核汚染水”と呼び反発を強めている。また中国は日本から輸入する水産物について、先月7日から”全量検査”に切り替えた。これにより2～3割売り上げが落ちていると日本の仲卸業者はいう。岡山の漁港ではマナガツオが取り扱われているが、この魚は冷凍すると品質が落ちるためほとんどが冷蔵で輸出されている。水揚げの8割が海外に販売されるが、そのほとんどが中国行き。卸売価格は約3000円だが、中国当局の規制により先月は卸売価格が約2割下落した。さらに漁獲量が去年の6割程度にとどまっており、単価も落ちているとのこと。しかし関係者によると約1か月で価格は回復。
甘利さんは中国の輸入規制について「今に始まったことではない。政治的意図で根拠のない噂によって外交ツールとして使ってるだけ。それにあまりのる必要はない」とした上で「経済版の集団安全保障みたいなものをやっていこうという動きがある」とコメント。また中国が1番嫌がることは国家主席の評価が落ちることであり、こういった政策ばかりすることで評価が落ちるということをどんどん共有すべきとも話した。橋下さんも「まったく根拠のないことである意味中国らしい。対抗措置とってもいい」とコメントした。
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- 福島第一原子力発電所
福島第一原発の処理水海洋放出について中国は反発を続けている。中国の王毅氏は「事故由来の”核汚染水”と原発の正常な運転で生じる廃水は違う」と主張。それに対し専門家は「事故炉では通常炉には含まれない放射性物質も含まれるが、放出する処理水は安全基準をはるかに下回る水準にまで処理されるため、事故炉かどうかは問題ではない」と指摘。実際ALPSという装置を使って放射性物質を処理するが、トリチウムという物質だけは基準値まで下げることができない。しかしトリチウムは雨水や海水などに含まれているようなもので、各国の原発でも希釈して放出している。さらに各国の放出量と比べると、福島第一原発の放出量はかなり少ないものとなっている。そしてWHOの飲料水基準が1万ベクレルに対し、福島第一原発は1500ベクレルと7分の1未満。
呉江浩駐日大使は「日本は周辺近隣国などと効果的な協議を経ず、一方的に海洋放出を決定している」と主張。それに対し専門家は「各国とも自国の安全基準で放出しておりそもそも協議の必要はない。今までそのようにしてきており、日本は安全基準をはるかに下回る水準で放出するため何ら心配はない」としている。また西村経済産業大臣は「中国に対して科学的観点からも専門家同士の意思疎通を行う用意があると何度も申し入れているが、まだ応じてもらえないのが実情」と話している。
甘利さんは中国は専門家を通しての意思疎通を行わないのは科学的でない主張をしているからである。IAEAは原発水を基準にしていてWHOは飲料基準としているとした。橋下さんは安全保障と関係ない話で半導体では材料が中国の急所であるため止めるぞとちらつかせながら交渉するのはどうかとした。甘利さんは政府は建前は武器に転用されないようにしていて民間では戦略として最新の物は出さないようにしている。世界に納得させる論理をしているとした。先月23日、日本は半導体製造装置23品目を半導体輸出規制し、中国はレアメタルの輸出規制を行った。鈴木教授によると中長期的に見ると日本へのダメージは少ない。中国が同様の措置をエスカレートさせる可能性があるため警戒がいる。甘利さんは政府は国際法に則っていると前面に出すべきであるとした。
中国に対抗措置をとるべきだとしたのが72％であった。橋下さんは積極的に協議をぶつけて言ってほしいとした。韓国では日本の処理水による海洋汚染が塩の生産に影響しキムチが作れなくなるというデマで塩の買い占め騒動が起き、価格は前年比の2割高となった。宮家さんは政治家が飲んで証明すればいいとしているが甘利さんは希釈するのは海水を利用するため飲めない。核物質などは100分の一以下であるが飲料用までには処理していないとした。全漁連はIAEAの報告書を受け、改めて反対の姿勢を示し科学的な安全と社会的な安心は違うとした。風評に対しては極小化し、差額を適切に埋めていくという。
防衛費増額の財源として、自民党が提言しているのがNTT株の売却だ。4兆7000億円相当になるという。売却を検討しているとのこと。政府が保有する株式には、NTT、日本郵政、日本たばこ産業などがあげられる。それぞれ、株式の政府保有義務は3分の1以上と法律に義務づけられている。もし政府がNTT株をすべて売却したら、4兆7000億円相当。これを防衛費増額の財源にあてようとしている。恒久財源にならないという批判もある。何十年にかけて売ることになる。NTTのはそもそも国有企業であるべきなのかという声もある。根拠から見直す必要がある。この議論をNTTの法の存在意義を含め行う。電気通信事業法で必要な措置はある。NTTは世界に向けて戦うべきだ。現在は国有会社のようなしばりがある。財源問題とは別に民営化すべきだと橋下さんがいう。政府はなるべく株を持たないようにしたほうがいい。ソフトバンクもあればKDDIもある。NTTが独占していた時代とは違う。GAFAに対抗しなくてはいけない。技術を公開する義務があるという。手の内を明かさなければいけないという。NTTのあり方そのものを見直すという。
広島平和記念資料館では先月多くの外国人が訪れていて、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な国際情勢が背景にはある。今年5月にはG7広島サミットでは史上始めて各国首脳が揃って広島平和記念資料館を訪問した。小倉桂子さん（86）は被爆者の中で唯一首脳らの資料館視察に同行した。小倉さんは40年以上英語で自身の被爆体験を伝えていて、一昨年からは動画配信も始めた。首脳らの視察の際に数点の展示品が館内の一部エリアに集められ、被爆死した子供がのっていた三輪車などをみたという。展示品は岸田総理自らが説明し、小倉さんは自身の被爆体験などを話した。また小倉さんは首脳らに2歳の時に被爆してその後白血病を発症して12歳で亡くなった佐々木禎子さんの話をし、核兵器の悲惨さについて語りかけた。
小倉さんは8歳の時に自宅近くで被爆し、家族は全員が無事で大きな被害は免れた。25歳で結婚し、夫の馨さんは英語が堪能だったため市役所で勤務して通訳などをしながら広島原爆資料館の館長を務めた。馨さんは1979年に平和宣言の下書きを執筆中に倒れ、58歳で亡くなった。その後は夫の意志を次ぐように通訳をしながら広島について発信し、アメリカを訪問して核兵器に関する知識も学んでいった。
2003年にアメリカのスミソニアン博物館で広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ復元機体の一般公開がされた。小倉さんも被爆者団体の通訳として同行し、アメリカでは核兵器投下によって戦争が早く終結して犠牲が少なくて済んだという考えが主流であることを知った。今回バイデン大統領の原爆資料館訪問には政府内で慎重論もあったが、芳名録にはバイデン大統領も核なき世界への決意を記した。
ゼレンスキー大統領は、サミット2日目に電撃来日した。過密スケジュールのなか広島原爆資料館へ足を向けた。小倉桂子さんは広島に避難しているウクライナ人からのメッセージを伝えた。小倉さんは、国民が頼りにしていて誇りに思っているという言葉を聞いただけで私も泣きそうになったし私も泣きそうだったと話した。ゼレンスキー大統領が広島に重ねたのは、ロシアによる軍事侵攻で傷ついた祖国の未来。
原爆の日を前にしたこの日も小倉桂子さんは夫が館長を務めた原爆資料館にいた。この日は日本を訪れたアメリカの高校生への講演を行った。小倉さんはアメリカの高校生たちに、まずは核兵器がどれだけ恐ろしいかという現実を知り、おとなになっても賢いリーダーになるために広い視野を持ったままでいてくださいと メッセージを送った。
広島はきょう原爆投下から78年を迎え、平和祈念式典が開かれた。岸田首相は、核兵器によってもたらされた広島・長崎の惨禍は決して繰り返してはならないなどと話した。
岸田総理に続き湯崎知事の挨拶が終わったところ。今日の式典には過去最多となる世界のおよそ110か国の代表が参列する見込みで、4年ぶりに一般の方も参列している。橋下徹は、国外の次の世代に核兵器の恐ろしさを伝えることが核兵器をなくすことへの一番近づく方法なのかなと思いますなどと話した。