- 出演者
- 曽根純恵 狩野恵里
オープニング映像。
アメリカのFRBは20日FOMCを開いた。今回のFOMCでは政策金利の誘導目標を5.25～5.5％の間で維持することを決定。金利の据え置きは2会合ぶりとなる。一方経済見通しでは0.25％の追加利上げが年内にあと1回あるとの想定を維持した。しかしパウエル議長は追加利上げについて、経済指標などを基に慎重に判断していくと強調している。
岸田総理大臣は経済対策の裏付けとなる補正予算を国会提出する意向を明言するとともに、対策の主要テーマを来週前半に支持する考えを示した。賃上げや物価高対応に加え、人口減少への対応や国民の安心・安全を掲げている。岸田総理は経済対策を策定する問題意識として「消費や投資など内需はまだ不安定。賃上げや投資拡大を加速させれば、日本経済が新たなステージに本格的に入っていける」と述べている。また岸田総理は明日未明、ニューヨークの金融関係者に向けて1年ぶりに経済スピーチを行う。
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- ニューヨーク（アメリカ）岸田文雄
20日に行われた国連の安全保障理事会の会合にゼレンスキー大統領が参加。ゼレンスキー大統領は「侵略者が拒否権を握っていることが国連を行き詰まりに追い込んでいる」と指摘。その上で国連加盟国の3分の2以上が賛成すれば、拒否権を無効にできる仕組みの創設を提案。これに対しロシアのラブロフ外相は「拒否権は組織を分断させるような決定を阻止するために正当な手段だ」と反論した。ただラブロフ外相はゼレンスキー大統領が退席してから会場入りしたため、両者の直接対面はなかった。
東芝は今日JIPを中心とした国内連合によるTOBについて、株主から78.65％の応募があり成立したと発表した。年内にも上場廃止となる見通しである。東芝の島田社長は「新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出す」とコメントを出した。
イギリスのスナク首相は2030年に予定していたガソリン車などの新車販売禁止措置を、2035年に先送りすると発表。EUなどが2035年に原則として禁止するものと足並みをそろえ、より長い移行期間を求める産業界に配慮する姿勢を示した形である。
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- リシ・スナクロンドン（イギリス）欧州連合
鎌倉プリンスホテルの天気カメラの映像を背景に天気予報を伝えた。
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午前のマーケットについて、曽根純恵は「（日経平均株価は）33000円を下回っている。NASDAQが続落した。金利上昇で銀行株も高くなっている。TOPIXは続落している。」等とコメントした。平野憲一は「FOMCはFF金利の誘導目標を5．25～5．50％に据え置いた。ドルが買われ148円台にのせている。銀行株が買われている。これ以上下げない気がする。」等と解説した。