- 出演者
- 島田弘久 曽根純恵
オープニング映像。
アメリカの長期金利の上昇に伴い、運用に有利なドルを買って円を売る動きが加速し、円相場は一時1ドル＝148円97銭と、2022年10月以来約11カ月ぶりの円安水準となった。インフレに対応するため、FRBによる利上げが長期化するとの観測が広がり、アメリカの10年国債の利回りは取引終盤に4.54％へ上昇し、約16年ぶりの高水準を更新した。
岸田総理は新たな経済対策を来月中に取りまとめるよう閣僚に指示した。新たな経済対策は光熱費などの負担軽減策を含む物価高対策や、持続的賃上げの実現など5つの柱で構成されるもので、岸田総理が今朝の閣議で閣僚に取りまとめを指示した。賃上げした企業への減税制度の強化や、半導体などの戦略分野の国内投資拡大に向けた支援策などを検討するとのこと。またパート従業員などの「年収の壁」についても対策を進めるとしている。政府は新たな経済対策を来月中に取りまとめ、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を編成するとしている。
今日韓国・ソウルで、日中韓首脳会談の再会をめぐり、外務省高官による協議が行われている。この協議には外務省の船越健裕外務審議官・中国外務省の農融外務次官補・韓国外務省の鄭炳元外務次官補が出席し、日中韓首脳会談の早期再会に向けて調整を行っている。議長国の韓国は年内の首脳会談を目指していて、首脳会談の前に3ヶ国の外相会談の調整も行われるとのこと。韓国政府によると、習近平国家主席も首脳会談の「適切な時期の開催」を歓迎する意向を韓国に伝えているとのこと。
日産の内田誠社長兼CEOはロンドンで開いたイベントに出席し、2030年までに欧州で販売する全新車をEVにすると表明した。EUでは2035年以降禁止するとしてきたエンジン車について、一部容認するなどの動きも出ているが、日産はEVへの移行を早めてシェア拡大を狙っている。
警察庁は犯罪被害者支援などを専門とする「犯罪被害者等施策推進課」を来月1日に新設すると明らかにした。政府が被害者や遺族への給付金を大幅に増額するなど、支援策の拡充を決めたことを受け、人員を増やして体制を強化するとのこと。推進課では被害者・遺族への支援業務の他、関係省庁との調整などを担うという。
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鎌倉プリンスホテルの天気カメラの映像を背景に天気予報を伝えた。
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今日の日経平均株価は32500円を下回っている。自動車やハイテク株等を中心に売りが出ている。一方、金融関連株は上昇している。TOPIXはマイナスに転じている。平野憲一は「ダウとナスダックは小反発している。欧州株は軒並み安となった。岸田総理は昨夜、減税等の議論を進める意向を明らかにした。しかし、今日の相場には響いていない。」等と解説した。