岸田総理は新たな経済対策を来月中に取りまとめるよう閣僚に指示した。新たな経済対策は光熱費などの負担軽減策を含む物価高対策や、持続的賃上げの実現など5つの柱で構成されるもので、岸田総理が今朝の閣議で閣僚に取りまとめを指示した。賃上げした企業への減税制度の強化や、半導体などの戦略分野の国内投資拡大に向けた支援策などを検討するとのこと。またパート従業員などの「年収の壁」についても対策を進めるとしている。政府は新たな経済対策を来月中に取りまとめ、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を編成するとしている。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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