- 出演者
- 末武里佳子 曽根純恵 平野憲一
オープニング映像。
国会では今日から衆議院の予算委員会で、岸田総理大臣など全閣僚が出席しての質疑が始まった。所得税・住民税の減税措置などを巡って与野党の論戦が本格化する。自民党・萩生田政調会長が、岸田総理が減税について与党に具体化を指示した狙いをただした。岸田総理は「わかりやすく所得税・住民税の形で返すことが国民生活を支える上で重要だと考えた」と答え、非課税世帯についてはよりスピード感を持っての支援が必要だとし、給付金で対応するのが望ましいとの考えを示した。午後は野党から「旧統一教会の被害者救済策」や「大阪関西万博」についての質疑が行われる。
26日、パレスチナ自治区・ガザの情勢を協議する緊急特別会合を開催した。ヨルダンが提出した即時停戦を求める決議案を27日に採決する。国連総会の緊急特別会合の冒頭ではイスラエルとパレスチナが互いに非難を繰り広げた。ガザの人道危機を懸念して停戦を求める声が相次ぎ、地上侵攻の準備を進めるイスラエルへの圧力を強めた。ガザでは7028人が死亡、イスラエル側と合わせて8400人以上が死亡している。イスラエルが人質開放と引き換えにガザへの燃料搬入の容認を検討しているとイスラエルメディアが報じた。
26日、アメリカ・ブリンケン国務長官はワシントン訪問中の中国・王毅外相と会談した。来月中旬にサンフランシスコで開かれる国際会議に合わせたバイデン大統領と習国家主席との会談実現へ向けた調整が行われた模様。中東情勢についても意見の交換をし、ブリンケン国務長官は戦闘が拡大しないよう協力を呼びかけたものとみられる。
鎌倉プリンスホテルの天気カメラの映像を背景に天気予報を伝えた。
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午前のマーケットが伝えられた。2年ぶりの高い伸びとなったGDPを受けてアメリカ株は続落となったが、アメリカ株先物の上昇などを手がかりにして今日は買い戻される展開。ハイテク、銀行、鉄鋼など買われている。中国株も上げ幅広げる動きを見せてきている。午前のマーケットについて日経CNBC平野さんによる解説。26日発表の主な経済指標について、7～9月期GDP速報値（前期比年率）は＋4.9％で4～6月期の＋2.1％を大きく上回った。GDPの7割を占める個人消費が4％増と勢いが衰えていなかったということ。9月耐久財受注額（前月比）は＋4.7％と前回の－0.1％を大きく上回っている。新規失業保健申請件数は21.0万件で前回の20.0万件を上回った。9月仮契約住宅販売指数（前月比）は＋1.1％で前回の－7.1％をこちらも大きく上回った。これらを受けて本来は10年債利回りは上がるが低下し、大型ハイテク株全般に売りが波及しマイナスとなった。海外投資家の日本株売買動向について、財務省ベースで2147億円の買い越し、東証ベースでは－766億円の売り越し。陰の極といった状態になっていた。通常陰の極は反転のタイミングとも言われる。今回の上げが単なるAIの間違いでなければ注目ということになる、などと解説した。