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- 曽根純恵 藤井由依
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は24日、フランスのマクロン大統領と会談し、ヨーロッパ諸国が停戦後のウクライナに平和維持を目的とした部隊を派遣する方針で一致。またトランプ大統領はウクライナに軍事支援の見返りとして求めているレアアースなど鉱物資源の権益を巡る交渉について、ゼレンスキー大統領が今週か来週にアメリカを訪問し最終合意するとの見通しを示した。
ロシアによるウクライナの侵攻が始まってから3年を迎え、国連の安全保障理事会は24日、アメリカが提出した戦闘の終結を求める決議を初めて採択した。これまで常任理事国ロシアが拒否権を行使し採択が難しい状況だったが、アメリカの提出案はロシア非難を含まず侵攻などロシアに批判的な表現も避けたためロシアも賛成。一方で、イギリスやフランスはロシア寄りの案だとして棄権した。国連総会の緊急特別会合ではヨーロッパ諸国が主導した戦闘停止とウクライナ領土の保全を求める決議を採択したが、アメリカは反対した。
ロシアのプーチン大統領は24日、アメリカのトランプ大統領がアメリカと中国、ロシアの国防費の半減を提案したことについて、「良い考えで交渉の用意がある」と述べた。プーチン大統領はアメリカと中国、ロシア3か国の国防費半減について「合意できる可能性があるし反対ではない」と述べた。トランプ大統領は13日「われわれは新たな核兵器を製造する理由はない。もう十分に持っている」と述べ、最終的には米中露3か国が国防費を半減することで合意したいと表明していた。
石破総理は全国知事会会長を務める宮城の村井知事らと総理官邸で面会し、ことし4月に開幕する大阪・関西万博で当日券購入の制度導入を正式に表明。前売り券販売の伸び悩みを踏まえた措置で、簡単な手続きで購入できるよう販売方法を見直す。
メキシコのシェインバウム大統領は24日、中国製品に関税を課すこともありうると発言。アメリカのトランプ政権による25％の関税回避のためで、協議は週内合意を目指す。シェインバウム大統領はアメリカとの間に関税が無い状態を確保したい考え。一方、トランプ大統領はメキシコとカナダに対する25％の関税を予定通り3月4日に発動する考えを示した。
アメリカのアップルは24日、今後4年間で5000億ドル（75兆円）以上をアメリカに投資すると発表。南部テキサス州に生成AI向けサーバーを生産する工場を新設するほか、アメリカ国内で約2万人を新規雇用する。アップルは今回の投資規模を過去最大としていて、クックCEOは「国内の製造業の支援を拡大することに興奮している」と述べた。
鎌倉プリンスホテルの天気カメラの映像とともに、気象情報を伝えた。
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きょうの日経平均株価は反落。先週末のNYダウの大幅安や、きのうのナスダックの3日続落などを嫌気。アメリカ株はまちまちだった。NYダウ、ナスダック、S＆P500。ナイキ、アップル、エヌビディア、マイクロソフトの株価を紹介。ハイテク株は低調だった。住友金属鉱山は5日続落。NY原油価格は一時2か月ぶりの安値を付けている。