- 出演者
- 末武里佳子 曽根純恵 平野憲一
オープニング映像。
20日、アメリカのウォルツ大統領補佐官は、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカへの希少鉱物の供与に合意しなかったことに、トランプ大統領は強い不満を抱いていると明らかにした。トランプ大統領はアメリカの支援の見返りにウクライナに希少鉱物の供与を求めていた。一方で20日、ゼレンスキー氏はキーウでアメリカのケロッグ特使と会談するも、アメリカ側の要請で会談後の共同会見は開かれなかった。ゼレンスキー氏は会談後、「ウクライナは投資と安全保障に関し、アメリカの大統領と強力で効果的な合意を結ぶ用意がある」とSNSに投稿した。
来年度予算案の修正に向けた自民党と公明党、日本維新の会の協議が大詰めを迎える中、衆議院予算委員会では高校授業料の無償化などをめぐり、論戦が交わされている。石破総理大臣は「教育無償のための恒久的な財源を確保することは政府の責務だ」と強調し、「無償化によって教育の質が落ちることは絶対にあってはならない」と述べ、教育の質の向上を同時に実現させる考えを示した。こうした中、自民党と公明党、日本維新の会による協議は合意文書の取りまとめに向けて大詰めをむかえている。与党側は私立高校に通う世帯への支援金増額などでおよそ5000億円超の予算を確保することを伝え、維新側も受け入れる見通しだ。しかし維新側が合わせて求めている社会保険料の負担軽減をめぐっては考え方に開きがあり、合意に向けた詰めの調整が続いている。
きょうも東北や北陸の日本海側などでは大雪となり、気象庁は午前8時半過ぎ、石川県宝達志水町では午前8時までの6時間で28cmの降雪になったとして、石川県に顕著な大雪に関する気象情報を発表し、警戒を呼び掛けている。能登半島南部の平地では、大規模交通障害が発生する恐れが高まっているとして厳重警戒を呼び掛けている。明日からの3連休も日本海側は警報級の大雪に、西日本太平洋側の都市部では雪の可能性がある。
アメリカ議会上院は20日、FBI（連邦捜査局）長官にインド系として初のカシュ・パテル氏の人事案を承認（賛成51票・反対49票）。パテル氏はトランプ大統領への忠誠心が強い人物として知られ、過去にはトランプ氏を捜査したFBIを「ディープステート（闇の政府）」と批判。トランプ氏の政敵らに報復するとの懸念を否定していた。
総務省が発表した1月の全国消費者物価は、前年比3．2％上昇。1年7か月ぶりの高い伸び率。ガソリン代の値上がりや、コメ価格上昇が全体を押し上げた。コメ類の上昇率は前年比70．9％となり、過去最大を更新。
東京スカイツリーの映像を背景に気象情報を伝えた。
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日経CNBC・曽根純恵、平野憲一が解説。日経平均株価はきのうの終値を挟んだ値動き。3万8500円を下回ったあと、一時切り返す場面もあった。個人消費を背景としたアメリカ株安や為替の2ヶ月半ぶりのドル安円高を受けて今朝の日経平均は154円安で始まった。下げ幅は一時220円を超えた。日銀・植田総裁の「緩和環境を維持する」などの発言が伝わると円相場が伸び悩み、日経平均はプラスに展示上げ幅が130円を超える場面もあった。NY株式の値動きを伝えた。ウォルマートの決算が期待外れで反落。2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は+18.1と前回を大きく下回った。新規失業保険申請件数も21.9万減と前回から悪化。継続受給者も悪化した。1月景気先行指標総合指数は前月比-0.3％と12月の+0.1％を下回った。欧州3指数はドイツの総選挙や防衛費増大懸念でまちまち。日経平均はまたマイナス圏に沈んだ。きのうの日経平均、外ではトランプ関税、内では日銀の利上げの可能性で10年債利回りが1.4％台なかば。15年ぶりの高水準。ドル円も149円台に入り日経平均は一時700円安。加藤財務大臣や日銀・植田総裁のリカバリー的な発言がありドル円は150円台に戻り日経平均も一時プラス。外国人動向は売り越しだったが引け後は965億円の買い越し。3連休前だが攻防ラインが下がった感じ。アメリカ株先物、中国株はまちまち。香港ハンセン指数は2％を超える大幅高、アリババの好決算が背景。