来年度予算案の修正に向けた自民党と公明党、日本維新の会の協議が大詰めを迎える中、衆議院予算委員会では高校授業料の無償化などをめぐり、論戦が交わされている。石破総理大臣は「教育無償のための恒久的な財源を確保することは政府の責務だ」と強調し、「無償化によって教育の質が落ちることは絶対にあってはならない」と述べ、教育の質の向上を同時に実現させる考えを示した。こうした中、自民党と公明党、日本維新の会による協議は合意文書の取りまとめに向けて大詰めをむかえている。与党側は私立高校に通う世帯への支援金増額などでおよそ5000億円超の予算を確保することを伝え、維新側も受け入れる見通しだ。しかし維新側が合わせて求めている社会保険料の負担軽減をめぐっては考え方に開きがあり、合意に向けた詰めの調整が続いている。
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