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NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なものを進言し協力もしていく」などと述べている。国会でも議論が行われている。品不足と感じる理由について政府は流通の目詰まりと見ている。

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政府がエネルギーの節約について慎重な理由は経済への悪影響が出ることやいたずらにパニックを起こしたくないという考えがあると思われる。一方、東南アジアからの影響が懸念されている。日本の多くの企業のサプライチェーンとして東南アジアに取引先を持っているため現地の製品が値上がりすれば日本での最終製品の値段も上がる可能性がある。高市首相は金融支援などでアジア各国の原油調達を後押しや備蓄や放出システム導入の支援を表明している。日銀の金融政策も今後の注目点。赤澤経済産業相はこうやれば節約できるということは呼びかけていこうと思うと述べている。政府から強制的に節約を求めるのではなく節約に自然につながる取り組みを促したいという狙いがある。

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