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通常国会では岸田首相の施政方針演説が行われた。冒頭では能登半島地震に言及、政府は新年度予算案について予備費を1兆円に増額して改めて決定。先週25日には支援パッケージをまとめた。一方、野党側は「被災者生活再建支援金」の上限を倍増するための法律の改正案を国会に提出している。もう一つの大きな問題が「政治とカネ」について。自民党の政治刷新本部の中間とりまとめでは派閥全廃までは踏み込まなかったが、4派閥が解散を決めた。一方、茂木派では小渕選対委員長などが離脱意向を明らかにするなど対応は分かれていて、党全体に波及した混乱の収束は見通せず、新たなグループの結成も含め今後の動きが注目される。安倍派幹部ら8人は不起訴となったが、説明責任が果たされていないと批判もある。

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一方で、問題の本質は政治資金の透明化の徹底で法改正が不可欠。今後、与野党の協議が行われるとみられる。このうち連座制について岸田首相は「党として考え方をまとめ、各党とも議論していきたい」としている。また、政策活動費のあり方も論点のひとつ。抜け道を完全になくした実効性のある対策を講じる必要がある。当面の焦点は新年度予算の年度内成立に向けて審議が順調に進むかどうか。各党の党首クラスの去就については、初の女性委員長となった共産・田村委員長が存在感を示せるか、異例の8期目で去就に関心が集まる公明・山口代表などに注目。政治課題は他にも多岐にわたる。政治がどういう答えを出せるかがこれまで以上に問われる通常国会になりそうだ。

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