オープニング映像。

くつろいでいるウサギ。一緒に暮らす猫が歩き始めると、ぴったりと後ろについて追いかける。さらに寝転んでいる猫の周りを一心不乱にぐるぐる。まるで自分をアピールしているかのよう。

ロップイヤーのポポくんは、猫が好きで追いかけているのか。さいとうラビットクリニック・斉藤久美子院長は、「ウサギは集団で生活するので上下関係を気にする動物。猫の上にのぼって自分の方が立場が上だとしめそうとしている」とコメントした。

きのう午前3時ごろ、本島北部の大宜味村で導水管が破損。大規模な漏水が起きたことで、那覇市や浦添市、糸満市など沖縄県の中南部で断水が発生した。3連休最終日の観光客にも打撃。導水管破損の原因と復旧のメドは。

沖縄で大規模な断水が発生している。沖縄・大宜味村にある導水管が破損した。断水解消はきょう午前中以降の見通しだという。今回漏水した導水管は1967年に敷設されたもので直径は750mm。老朽化により導水管が腐食し破損したとみられている。菊間は「耐用年数だけみたら2007年ということでそこから15年以上経っている」、玉川は「今回、ダムが北部に偏っている。半分以上の世帯が1本の導水管に依存していた」などとコメントした。那覇空港はきょうすべての飲食店が休業する予定。

きのう、東京・足立区でひき逃げ事件が発生し、11人が死傷した。事故を起こした車の暴走がドライブレコーダーに映っていた。3台のドライブレコーダーが記録していた男の異様な行動を紹介。車は足立区役所前の信号を無視し、横断歩道で人をひき、直進して歩道に入り次々と人をひいたという。横断歩道ではねられた20代女性は意識不明の重体。区役所から約170m先の銀行で車は歩道に侵入した。歩道を猛スピードで走り抜けていた。歩行者4人をはね、歩道にいた80代男性が死亡した。交通事故鑑定ラプター・中島所長は「時速60km前後出ていると思う。ほぼ減速なしで走ってきている」などと指摘した。車は再び車道へ戻り約130m直進したショッピングセンターの横でトラックとパトロールカーに追突、運転席から男が飛び出した。事故直後の映像では多くの車が入り乱れ損傷していた。6台が絡む玉突き事故で車に乗っていた6人がけがをした。暴走車は足立区内の車両販売店で事故の2時間前に盗難された車だった。販売店は事故現場から700m北に位置している。盗まれた車はドアポケットに鍵が入っていたため運転できる状態だったという。販売店はきのう午前10時29分、警察に通報した。警視庁は窃盗の疑いで男を逮捕。ひき逃げ事件にも関与しているとみている。

ここからは元埼玉県警捜査1課刑事の佐々木成三も参加する。車は横断歩道を渡っていた20代女性をはね、歩道に乗り上げ4人を次々とはねた。このうち80代男性が搬送先の病院で死亡した。車は再び車道に戻り直進、トラックを含め6台が絡む玉突き事故となった。この事故で1人が死亡、1人が心肺停止、9人がけがをしている。逮捕されたのは足立区在住、職業不詳の37歳男。車両販売店で駐車中の車を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されている。車を盗まれた車両販売店によると車はいつでもエンジンがかけられる状態だったという。容疑者は「車を買いたい」と言いこれまで2度来店していた。店も個人情報を把握していたという。男は容疑を否認している。捜査関係者によると取調べ中に暴れたり会話が一部かみ合わない部分もあるという。警視庁はひき逃げ事件に関与しているとみて捜査している。佐々木は逮捕容疑について「ひき逃げ事故においては警察は判断をしているところだと思う。事故が過失なのか故意なのかで罪名は大きく変わる」、「車を盗むことは計画していた可能性がある」、「現場検証がかなり重要になる」、「故意になった場合は殺人未遂というのも視野に入れなければいけない」などと指摘した。玉川は「名前を出していない、警察が。刑事責任を問えるのか問えないのかっていうところに最終的に行き着くと思う」などとコメントした。

日中関係の緊張が続いている中、この3連休は紅葉の名所に多くの中国人観光客が訪れていた。観光地のホテルや飲食店に話を聞くと日中関係の冷え込みが観光業に与える影響に差があった。中国が日本への渡航自粛を呼びかける中で迎えた3連休。一方で宿泊客の6割が中国人観光客だというホテルでは団体客のキャンセルが続出していた。

愛知・豊田市の紅葉の名所「香嵐渓」。約3000本のモミジが広がり、色鮮やかな景色を楽しめる。香積寺の山門では多くの人が足を止めていた。山門が額縁のように鮮やかな光景を切り取る。夜になると紅葉がライトアップされ、昼とは違う表情になる。幻想的な景色が広がり橋の歩道には人が殺到していた。午前6時には200台が入る駐車場が満車になっていた。周辺の道路では約4kmの渋滞が発生していた。ライトアップの時間になるとより一層観光客が増えた。香嵐渓はここ数年、海外からの観光客が増えているという。中国人観光客の姿もあった。

富士山は中国人にも人気のスポットで、山梨・富士河口湖町の河口湖にはきのうも多くの外国人観光客の姿があった。湖畔には400本以上の紅葉が紅葉のピークを迎えている。もみじ回廊は川底も真っ赤な落ち葉で埋め尽くされていた。日が暮れると幻想的な光景があった。美しさがSNSで拡散された結果、もみじ回廊は日本の秋を代表する観光地の一つとなった。今では来場者の7割が外国人だという。中国人観光客にお馴染みの“コンビニ富士山”は相変わらずの人気。

日本を訪れる中国人観光客は日中関係についてどう思っているのか、インタビューを試みたが、ほとんどの人が取材を拒否。話に応じてくれた人は日中関係の悪化について「答えにくい」、「質問は飛ばしていいか」などと答えたくないという。「政治的な質問には答えない」と答える人もいた。日本に観光に来た理由は様々。日本に住む恋人に会いに来た女性や、旅行を決める前の自粛要請であれば来なかったという人もいた。日本に来ることに迷いを感じる人がほとんどの中、気にしていないと答えた個人旅行で来た女性もいた。

富士河口湖町にある「おはぎ屋もともち」は抹茶ブームもあり全世界から観光客が訪れるという。店主・本持さんは「中国の方がちょっと少なくなっているかなという印象」などと述べた。「登り坂ホテル」の渡邉社長は「例年よりも多くキャンセルが入りだしている」などと述べた。中国人観光客は宿泊者の1割で今のところ影響は限定的だという。

中国人客を積極的に受け入れていた愛知・蒲郡市の「蒲郡ホテル」は大打撃。竹内専務は「インバウンドを30年前からやっていてゴールデンルートがはまった」などと述べた。富士山と京都の中間地点にある蒲郡市は宿泊地として人気。キャンセルの理由の欄には全て政治的な理由と記載されていた。自粛要請以降、12月までの団体客の予約がすべてキャンセルされた。閑散期も団体の中国人観光客を受け入れ、安定して客室の6割を埋めていた。本来なら支払われるはずのキャンセル料に頭を悩ませている。中国の旅行会社側はキャンセル料免除を主張しているという。竹内専務は「今回の責任の所在が分からない」などと述べた。

渡航自粛呼びかけはホテルに寄って明暗が別れている。Aのホテルでは中国人客は全t内の1割のため影響は限定的だったという。英語を話せる従業員を雇ったら欧米からの客も増加したという。Bのホテルは宿泊客の約6割が中国人団体客のため大打撃を受けた。約30年前からインバウンドに注力しここ数年は中国人団体客をメインターゲットにしているという。打撃を受けたホテルは影響は2カ月程度とみていて、来年以降も影響が続くなら集客につながるキャンペーンの検討も考えているという。航空・旅行アナリストの鳥海氏は「今後は東京などのホテルの数が多い場所も影響を受ける可能性が高い」と指摘している。菊間は「少なくともホテルのキャンセル料は払ってほしいですよね」、玉川は「日中関係は悪化している。経済の関係は友好関係の中で成り立っている」などとコメントした。

明らかになった政府の大規模経済対策。電気・ガス代補助、子ども1人に2万円、お米券配布。一方、日本の金融市場では株式、国債、円すべてが売られるトリプル安となり、財政悪化への懸念が表面化。高市政権の大規模経済対策は、どのような影響をもたらすのか。

先週金曜日、高市政権が総額21.3兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。高市総理は「日本が今行うべきことは行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく積極財政により国力を強くすること」と説明した。総合経済対策は物価高対策およそ11.7兆円、危機管理・成長への投資およそ7.2兆円、防衛・外交力強化およそ1.7兆円。経済効果としては、2024年度実質GDP557.5兆円だが、今後3年間で24兆円程度押し上げるとしている。物価高対策の中身を紹介する。来年1～3月電気・ガス代支援として1世帯当たり7000円程度補助。18歳までの子どもがいる全世帯に子ども1人あたり2万円支給。自治体が独自の物価高対策に活用できる「重点支援地方交付金」の拡充もある。ただし支援内容は自治体によって異なる。きのう読売新聞が世論調査を発表。「閣議決定した経済対策について評価する」は63％だった。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「来年度以降はインフレ率が下がるという見通しがあるため、今回の経済対策はそれまでの痛み止め効果がある」、朝日新聞編集委員・原真人は、「低所得で困っている人にピンポイントで助けの手を伸ばすのは必要なこと。ただ高所得の人も含めた全員を対象にすると予算が膨らむ。また需要が増えて物価高にもつながる懸念がある」などと指摘した。

菊間は「財政大丈夫なのかなっていう心配がある。物価が上がっているのに賃金が上がらないっていうところでみなさんが苦しい思いをしている。どうやって企業が賃金を上げていくかというところを考えなければいけない」、「責任ある積極財政っていうのが今の感じだと負担を未来に残すような形にならないか」、玉川は「痛み止めって言葉を永濱さん使われたけれど、なるほどなっと、象徴だなと思った。痛み止めの麻薬を打ち続けている、日本は。借金してばら撒いて、どうやって国力強くなるんですか」、「相対的に日本の国力はずっと下がっている」などとコメントした。

補正予算規模は17.7兆円とコロナ後最大になっている。補正予算規模の推移（財務省）はコロナ禍以降そんなに戻っていない。補正予算とは、当初予算に不足が生じたり災害対策など新たに予算を投じる必要が生じたりした場合に編成するもの。2020年～2024年度の補正予算総額のうち8割以上を国債で賄っている。高市総理は財源について「足りない分は国債発行により賄う。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている」などという認識を示している。普通国債残高の推移（財務省）は年々増えている。今年度末は1128.5兆円になる見込み。債務残高対GDP比はほぼ横ばいの状況。永濱は「アベノミクスの時は緊縮財政だった。これまでの当初予算はデフレ下の考えのままで結構厳しめな予算になっていた」、「これからおそらく、インフレに応じた本予算を作っていくと思う」、「緩やかなインフレがいい」、原は「日本の場合は中福祉低負担。このアンバランスがどんどん借金を増やす結果になっているので、どこかで変えなきゃいけない」、玉川は「補正予算を見てるとブレーキぶっ壊れたとしか見えない。物価高で震災並みの補正予算を組んでいる。当初予算も膨らんでいる」などとコメントした。

膨らんだ経済対策は少数与党なため。電気・ガス代補助は維新の政策。子育て支援は立憲と公明の要望を採用。国民民主の要望を採用しているのはガソリン暫定税率廃止、「年収の壁」引き上げ、自賠責保険の特別会計への返還。物価高対策以外ではAI・半導体への投資促進、造船業への投資促進、宇宙戦略基金への積み増し、防衛費増額。原は「少数与党であるため補正予算を通すために各党の政策を“全部盛り”したか。緊急性の乏しいものまで盛り込んだのも膨張につながった」、永濱は「その規模以上をやらなければ景気にはマイナスだった可能性がある。去年より膨らんだが財政規律が維持できる範囲内の規模」と指摘した。永濱は「トランプ政権の政策と似ている」、「押し下げ効果の方が大きい」、玉川は「結局物価上がるんじゃないか」、「インフレがインフレを呼ぶ。デフレはマインドがデフレ。一番インフレで怖いのは止まらないこと」などとコメントした。

円・ドル為替相場（日本銀行）では、高市政権になってから円安が進み、20日は一時1ドル157円台になり約10カ月ぶりの円安水準となった。新発10年物国債利回りは20日には一時1.835％と約17年半ぶりの高水準になったが、21日には1.775％と下がっている。日経平均株価は先週3.5％下がった。TOPIXは1.8％下がった。時価総額約20兆円が消失したという試算もある（ブルームバーグ）。円売りでさらに物価高になるという。永濱は「微妙にトリプル安じゃない」などとコメントした。トラスショックとは、2022年にイギリスで所得税の税率引き下げ、エネルギー料金凍結などの財政政策を発表した途端に通貨が過去最低になり、長期金利が14年ぶりの水準まで上昇。株価が1年半ぶりの水準まで下落した。結果、トラス政権はわずか1カ月半で辞任した。当時のイギリスと今の日本を比較。永濱は「2022年のトラスショックの時はめちゃくちゃ経済が過熱していた。そういう中で大規模減税を打ち出してこういうことになった」、原は「ちょっとしたミニトラスショックみたいな状況になっているんじゃないかと思う。一番端的に表れているのは円安」などとコメントした。