オープニング映像。

現行の技能実習制度を段階的に廃止し、発展的に移行させることが提言されている育成就労制度。技能実習制度を巡ってはこれまでも実習生に対する権利侵害などの問題が指摘されており、政府はその度に対策を講じてきたが、問題が解決されないまま実習生の在留数だけが増加し続けていた。今回提言された新制度は人材確保と人材育成を目的とし、未熟労働者として受け入れた外国人を育成し、技能習得後は帰国ではなく日本国内での安定的な就労につなげるというもの。新制度では1年以上の就労や技能試験などに合格することで転籍が可能となり、職場を変更できることから権利保護に繋がるとされているが、分野によっては1年以上の管理期間を設けるとしていることなどから、外国人側からはこの仕組みが機能するのか不安の声が寄せられている。近年の日本は外国人にとっても魅力的な選択肢ではなくなりつつあり、かつ新制度でも家族と共に暮らすハードルが非常に高いことから労働力の確保としては機能しない可能性があることも指摘されている。

エンディング映像。