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老後を支える年金の重要性が高まる中、今年は政府が年金制度のあり方について検討する財政検証が行われる年となっている。今回の財政検証では16の論点が上げられており、その中でも在職老齢年金制度は働いている高齢者の賃金に応じて年金の支給額が減らされるというシステムで、高齢者の就労にブレーキをかけているという声が出ている。一方で、この制度を廃止した場合は4500億円に及ぶ減額分を給付する必要があることから現役世代の負担が増えるという指摘もあるというため改正に向けた議論が重要な項目となっている。

基礎年金保険料の延長案は保険料の負担期間を20歳から65歳まで伸ばし、対価として基礎年金を増額するという提案。年金財政は保険料収入と積立金、国庫負担を原資として年金を給付しているが、保険料収入については上限が定められている。この状態で少子高齢化が進むと、原資の減少に伴い将来に年金を貰う世代の基礎年金はどんどん減少してしまう。そのため、基礎年金を増額することが重要な課題とされている。しかし、延長分のうち半分は国庫負担となるため、延長したとしても財源確保には課題が残っているのも実情。

こうした中で進められているのがマクロ経済スライドの調整期間一致という議論。マクロ経済スライドとは年金財政が安定するまで年金水準を抑制する制度で、厚生年金については安定が見えてきたため近く終了となる予定。一方で基礎年金については今後も長くマクロ経済スライドが続けられる見込みとなっている。今回の議論では厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライド調整期間を一致させることで、この制度と基礎年金保険料の延長案を組み合わせることで現行制度よりも年金額が10％程度アップさせることができるという試算が出ている。

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パウデル・サンデヤ