- 出演者
- 竹内香苗 伊集院光
オープニング映像。
今回のテーマは「社員のエンゲージメントを高める！福利厚生2．0」。来年度卒業予定の大学生に聞いた企業を選ぶときに注目するポイントの1位は福利厚生制度の充実だ。いま特に若い方の間で福利厚生の注目度が高まっている。ただし保養所などではなく実質的な、制度的にもっと働きやすい会社にしてほしいというのが強くなっている。特にわかりやすいのが休暇制度だ。休暇制度も福利厚生なのかといえば、福利厚生というのは社員が仕事もプライベートも充実して生きることで、結果的に会社へのエンゲージメント「愛着」を高めるための制度なので、それに関わることであれば何でも良いとされている。
IT大手のサイバーエージェントはあるアンケートで、ユニークな社内制度や福利厚生がある企業第1位に選ばれたことがある。社食はリーズナブルでメニューも豊富で、家賃補助も充実している。上場した2000年当時離職率30％に悩んだ企業が現在は8％と、日本企業の平均13．9％を遥かに下回っている。中でも女性に優しい驚きの福利厚生の実態とは。
入社19年目の田村さんは福利厚生制度を改革してきた中心人物だ。2014年、田村さんを中心に女性社員を対象とした「マカロン」という制度を立ち上げた。「マカロン（macalom）」はママ（mama）がサイバーエージェント（ca）でロング（long）長く働くための制度だ。女性従業員比率が32.1％と日本の全国平均よりも高いサイバーエージェントでは妊活休暇や妊活相談、卵子凍結の補助まであり、さらに記念日や学校行事での特別休暇など、子育てしながらでも働きやすい環境を整えた。入社17年目の亀井さんは4年前に社内結婚し翌年出産したが、妊活時期から子育て中の現在もマカロンをフル活用しているという。亀井さんが子どもを預けるのは保育料が高額な認可外保育園だが、認可保育園との差額分の保育料を会社が補助してくれるマカロンの制度を利用しているそう。社員のやる気を引き出し、離職率を下げたサイバーエージェントの福利厚生の改革の重要性について田村さんは、挑戦と安心はセットだとし、今後も時代や社員のライフステージに合わせてマカロンは変化していき、もはやママだけのものではなくなっていくと話した。
竹内さんは、サイバーエージェントの制度づくりには「実体験」が生かされていて、会社が妊活補助など女性特有の事情を理解しているというところもエンゲージメントに影響しているだろうとコメント。伊集院さんは時代が変わり、終身雇用のようなものは終わったが、会社がいて欲しい人材はどんな補助をしてでもいてほしいという部分が見えたと話した。「デジタル業界の最大の課題は社員がバンバン辞めてしまうこと。仕事が大変であるから、合わないなと思ったらすぐに辞めてしまう人も結構いる。サイバーエージェントも昔は男性中心で、離職率は30％と、3年で社員全員が入れ替わるような会社だったが、現在は様々な制度で8．4％まで抑えている。特に妊活のサポートまでやっている会社はほとんどないので、すごい会社だと思う」と入山さんは語った。給料を上げるよりも福利厚生にお金をかけたほうが会社にメリットが大きいのかと問われた入山さんは「大きい。そのほうが社員のコミュニケーションにもなるし、お金以上に愛着が湧いてくる。給料で入る人は給料でやめる。会社の愛着で来る人はそのまま会社に残る。だから給料よりも福利厚生を充実させた」と説明した。さらにマカロンについて「妊娠出産のタイミングで仕事を離れてしまう方が多いから、それが女性のキャリア形成にマイナスになる。しかし妊活も出産しても働けるとなれば、安心感となり、より大胆なチャレンジが出来るようになる。」と話した。また入山さんは面白い福利厚生として交流の減ってしまう違う部署の人と飲みに行く場合に出る補助などを紹介し、違う職場間のコミュニケーションが結果的に会社のプラスになることを説明した。
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街中のレストランが社食になる。社員のエンゲージメントを高める福利厚生だという。サイバーエースには、どこでも社食という制度があるとのこと。会社の決めた金額内で、食事ができる。アプリ精算になっている。仕事以外で社員同士が関係性をつくるのが目的だという。シンシアージュが運営している。登録企業は120社。加盟飲食店は15000店だ。会社から社員に対し、月に3000円とか5000円などの補助金額を設定する。簡単に言うとツケ払いだとのこと。企業から一括してシンシアージュに払われる。車内の制度をどうすべきといったところから企業に提案している。
社員食堂にはお金がかかるが、どこでも社食だと地域貢献になるという。経費扱いになるという。会社が払ってくれてありがとうという気分になる。外で食べるときは、上司のおごりにプレッシャーを感じてしまうという。システムづくりは頭がいいという伊集院さん。コミュニケーションの活性化を目的にする会社もあるし、食事だけ補助する会社もある。Buy Now、Pay Laterという考え方がある。今使うけど後払いという考えだ。日本の企業の課題は社内のコミュニケーションが足りていないことだ。このシステムならコミュニケーションは活性化できるという。在宅勤務も増えているので、コミュニケーションがむずかしい。タバコ部屋のようなコミュニケーションがなくなっている。利用率は高い。会社からの補助なので、自分の金ではないところがポイントだ。女性が多い会社なら美容院でも使えるようにしてほしいというリクエストがあるとのこと。どこでも社食は、大都市で使える。他の地域にも使えるようにしたいという。福利厚生は企業戦略だという。福利厚生は社員にとっていいことだ。社内のコミュニケーション手段となり、競争力を上げる。このあとは伊集院光のエピローグだ。
伊集院光さんは若手の頃、ご飯を食べさせてもらえるという理由で、ご飯時を狙ってお稽古をお願いしますと師匠の元を訪ねていたという。どこでも社食と似ているとのこと。いまは伊集院光さんが、若手の食費を持つようになっている。