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国内の大学や研究機関が持つ先端技術が海外の諜報機関の活動やサイバー攻撃の標的にされ、流出のリスクが高まっているとして、警視庁は東京に拠点がある大学などの関係者を集めた大規模なセミナーを初めて開いた。東京・港区で開かれたセミナーには、都内に拠点を持つ27の大学と研究機関から危機管理の担当者などが参加。半導体をはじめ日本が優位に研究を進める先端技術を巡っては、大学や企業の情報を狙ったサイバー攻撃が相次いでいるほか、研究員や社員から海外に情報が漏えいする事件も起きている。講師を務めた警視庁・中島寛公安部長は「（大学等は）もともとの特性として、オープンで国際的である。メリットであり、長所だが、悪用されつけ込まれやすい」と指摘。海外の諜報機関のメンバーと見られる人物が、共同研究や大学間の協定など合法的なアプローチを装って研究者に接触してくる手口も目立つとして、具体的な事例を紹介しながら対策を呼びかけていた。警視庁はこの3年間で約8000の企業を訪問し個別に説明を行ってきたが、大学を対象とした大規模なセミナーは初めてで今後、定期的に開催する方針。

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中島寛港区（東京）警視庁

気象情報を伝えた。