- 出演者
- 平井信行 宮崎あずさ
オープニング映像。
コンビニエンスストア越しの富士山を撮影しようと外国人観光客などが集まり危険な道路横断などが相次いだことから山梨県富士河口湖町がことし5月に設置した。その後、幕は外されましたが、ここへきて再び観光客が増加しており、町は道路の横断をやめてもらおうとコンビニと協議して店舗側の歩道沿いに6メートルにわたり新たに高さ80センチの防護柵を設置することにした。町は近くの2か所の横断歩道を利用してもらうため来週にも塗装を緑色と白色に変えて目立たせる方針で今の時点で幕の再設置は考えていないとしている。
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新年を迎えるこれからの時期は串焼きなどが縁起物として需要がある茨城・霞ヶ浦のワカサギについて、漁協からの出荷量がきょうまでに40キロほどと去年の20分の1程度にとどまり過去最悪の不漁が見込まれることが分かった。霞ヶ浦でワカサギ漁を営んで40年以上の伊藤一郎さんはけさも漁に出たが取れたのは僅か30匹ほど。60年ほど前のピークには年間2600トンが水揚げされつくだ煮などが地域の特産品として親しまれてきたワカサギ。霞ヶ浦漁協によると加工業者に出荷したのはおととしは9トン、去年は820キロだったがことしはまもなく漁期が終わる中できょうまでの出荷量が僅か42キロにとどまり統計を取り始めた2013年以降、過去最悪の不漁が見込まれることが分かった。原因と見られているのが水温の上昇。
北日本の太平洋沖で大地震が起きた際、後続の巨大地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用開始からきょうで2年になった。この情報について専門家がアンケート調査をしたところ茨城県や千葉県が対象になっていることが依然として浸透していない状況が浮き彫りになった。北海道・三陸沖後発地震注意情報はことし8月に発表された南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意と同様、1週間は日常の生活を維持しつつ避難経路や家具の転倒防止の確認などの対応が呼びかけられる。関東でも茨城県と千葉県の23の市町村が対象となっている。この情報について東京大学大学院の関谷直也教授の研究グループは先月から今月にかけてインターネットでアンケートを行い全国のおよそ9400人から回答を得た。この中で南海トラフ地震臨時情報と同じような内容だと知っていたか尋ねたところ、全国では知らなかったが65．6％、知っていたは13．3％で対象となっている地域でも知らなかったが59．3％、知っていたは20．1％と2割にとどまった。また呼びかけの対象となっている沿岸の地域はどこかを対象地域の人に複数回答で尋ねたところ北海道と答えた人は84％、宮城県と答えた人は83．5％などだったのに対し茨城県と答えた人は60．7％、千葉県と答えた人は52．4％にとどまった。
教員採用試験の受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に神奈川県と川崎市など合わせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに追加で募集し採用試験を行ったことが分かった。半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて中には2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もあった。また受験機会を増やすため文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようにすることなどを各自治体に要請しているが関東では1都6県と政令指定都市のすべての教育委員会が行っていると回答した。採用試験の受験者数が減少し教員のなり手不足が深刻となる中、各自治体が教員の確保に向けて対策に追われている。
ゴルフ場の数が全国で最も多いゴルフの街、千葉・市原市が、ゴルフ場でのふるさと納税の実証事業を始めた。ゴルフ場で専用の端末を使って寄付をすると、1万円の寄付に対して返礼品として3000円分のクーポン券が発行され、当日のプレーに利用できる。ゴルフ場での現地決済型のふるさと納税は千葉市などでも導入されているが、市原市ではより小型な機器で簡単に手続きができるとしている。このふるさと納税は来年3月末まで行われ、結果を検証してほかのゴルフ場での実施も検討する。
全国有数の里芋の産地、埼玉県で正月を前に出荷作業がピークを迎えている。狭山市のJAの出荷場では農家から運び込まれた里芋に傷がないかなど手作業で確認して仕分けていた。ことしは厳しい夏の暑さが続いたものの適度に雨が降ったため実が白く、粘りけの強い良質な里芋が楽しめるという。
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- いるま野農業協同組合狭山市（埼玉）里芋
関東の気象情報を伝えた。