北日本の太平洋沖で大地震が起きた際、後続の巨大地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用開始からきょうで2年になった。この情報について専門家がアンケート調査をしたところ茨城県や千葉県が対象になっていることが依然として浸透していない状況が浮き彫りになった。北海道・三陸沖後発地震注意情報はことし8月に発表された南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意と同様、1週間は日常の生活を維持しつつ避難経路や家具の転倒防止の確認などの対応が呼びかけられる。関東でも茨城県と千葉県の23の市町村が対象となっている。この情報について東京大学大学院の関谷直也教授の研究グループは先月から今月にかけてインターネットでアンケートを行い全国のおよそ9400人から回答を得た。この中で南海トラフ地震臨時情報と同じような内容だと知っていたか尋ねたところ、全国では知らなかったが65．6％、知っていたは13．3％で対象となっている地域でも知らなかったが59．3％、知っていたは20．1％と2割にとどまった。また呼びかけの対象となっている沿岸の地域はどこかを対象地域の人に複数回答で尋ねたところ北海道と答えた人は84％、宮城県と答えた人は83．5％などだったのに対し茨城県と答えた人は60．7％、千葉県と答えた人は52．4％にとどまった。
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「南海トラフ地震臨時情報」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万3977円で、実質で去年8月と比べ、2.3％増加した。4か月連続のプラス。自動車等関係費が22.4％と大きく増加したほか、大阪・関西万博などへの旅行などから、教養娯楽サービスへの支出が13％増えたことなどが主な要因。食料への支出は1.2％減った。コメは、去年、南海トラフ地震臨時情[…続きを読む]
- 2025年10月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万3977円で、実質で去年8月と比べ、2.3％増加した。4か月連続のプラス。自動車等関係費が22.4％と大きく増加したほか、大阪・関西万博などへの旅行などから、教養娯楽サービスへの支出が13％増えたことなどが主な要因。食料への支出は1.2％減った。コメは、去年、南海トラフ地震臨時情[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース列島ニュースアップ
- 白良浜海水浴場は、今月15日に今季の遊泳期間を終えた。パンダがいなくなった後の7・8月の海水浴客は、約12万3000人。南海トラフ臨時情報の影響で、お盆の時期に閉鎖した去年を除くと、記録が残る平成22年以降最少となった。岡本は、白浜＝パンダという位置づけがなくなったことによる観光面の影響は少なくないとみえるなどと話した。白浜町は、町有地に、富裕層をターゲット[…続きを読む]
- 2025年8月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 岩屋外相は訪問先のカザフスタンで副首相兼外相と会談し、延期となっている日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて調整を加速することで一致した。岩屋外相は最新の医療機材を整備するため、10億円余の無償資金協力を行うことを伝えたという。
- 2025年8月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 去年8月8日、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意。国は1週間にわたり、神奈川～沖縄の700余の市町村に、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけた。去年、臨時情報の発表中での開催となった徳島市の阿波おどりでは大地震発生の際、観光客の避難が課題になった。今年の開催前、市と実行委員会はドローンを導入、大津波警報や避難指示発表の場合、音声で避難を[…続きを読む]
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