- 出演者
- 芳賀健太郎 平井信行
オープニング映像。
気象庁によると、あすから今月29日ごろにかけて冬型の気圧配置が続き上空には強い寒気が流れ込む影響で長野県や関東北部の山沿いを中心に大雪になる見込み。あす夕方までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで長野県と群馬県で40センチ、栃木県で20センチ、あさって夕方までの24時間では長野県と群馬県で50センチ、栃木県で20センチと予想されその後も雪の量は増える見込み。長野県と関東北部では積雪が平年より多くなっているところもあり、今後さらに積雪が増えるおそれがある。気象庁は大雪による交通への影響や着雪、それに雪崩に注意するよう呼びかけている。大雪と年末の帰省の時期が重なるおそれがある。最新の気象や交通の情報を確認し状況によってルートの見直しや予定の変更を検討。また雪道で車を運転する際は冬用タイヤを装着するとともにチェーンを用意し早めに装着することが大切。
民間の調査会社、帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社の発表をまとめたところ、来年1月から4月までに値上げされる予定の食品は4か月連続で1000品目を超え6121品目となった。品目別では弁当向けの冷凍食品や缶詰など加工食品が2121品目と全体のおよそ3割を占めて最も多く缶ビールやコーヒー製品といった酒類飲料が1834品目、パンが1227品目などとなっている。値上げの要因は原材料高が最も多かった一方でことしに比べて物流費や人件費を理由に挙げるケースも増えている。物価の上昇が続いていることを受けて新年の初売りに向けた準備が進むスーパー恒例の福袋には小麦粉や米、即席麺など10点を集めて割安にした福袋を用意した。中身が分かるよう、ふたをしていない箱や買い物カートに積み込んだ状態で販売するという。食品の値上げの要因の1つが物流のコスト。首都圏のおよそ5000か所の飲食店やスーパーなどに食料品の配送を行っている運送会社では130人程度のドライバーが働いているが働き方改革や人手不足に対応するため賃上げなど待遇の改善を進めていて1人当たりの平均賃金を昨年度に比べて8％余り増やした。またガソリン価格を抑える補助金の縮小で来月以降はガソリン代の負担が月100万円程度増える見込みだという。そこで呼びかけているのがガソリン価格が上がる前の早めの給油やこまめなエンジン停止。また取引先と交渉して納品の回数を減らしたり積載率が基準を下回らないよう配送ルートをこまめに見直したりして、なるべくまとめて配送しコストを抑える工夫を続けている。ただ今後も燃料価格の上昇などコストの増加が見込まれ取引先に対し状況によっては配送料金を引き上げざるをえないと理解を求めている。
民間の化学メーカーが運営する千葉・佐倉市・DIC川村記念美術館は、モネやルノワールなど750点余の絵画や彫刻などを所蔵しているが、厳しい経営状況が続き来年3月末に休館することになっている。運営会社によるときょうの取締役会で、来年4月以降、規模を縮小したうえで都内へ移転し、保有する作品を4分の1程度に減らす方針を決めた。これに伴い多くの作品の売却を検討していて、「来年中に一部の売却に着手し少なくとも100億円程度の売却益を目指す」としている。美術館を巡っては存続を求める署名が5万件以上集まるなど現状での継続を望む声も根強くあったが、運営会社は「これだけの規模を維持していくのは難しい」としたうえで、「美術館運営の社会的価値を今後も大事にしていきたいという強い思いがあるので今回、閉館ではなく継続する決断となった」と話している。
女性の就業者の割合がほかの産業と比べて低い運輸業で女性のニーズに応じたサービスの提供などを推し進めようと女性経営者から意見を聞く意見交換会が、神奈川・横浜市で開かれた。国土交通省関東運輸局が開いた意見交換会には、関東地方の鉄道会社や海運会社などで社長や役員などを務める女性9人が参加。会場では自分の会社などで行っている女性の視点に立った取り組みが発表され、鉄道会社では女性の駅員を増やして女性客が体調不良などを相談しやすくしていることやタクシー会社では女性ドライバーの採用に力を入れていることなどが紹介された。また女性が働きやすい職場作りをさらに進める必要があるといった意見も出されていた。関東運輸局・藤田礼子局長は「女性の視点は必ず必要、女性の従業員が増えるのはもちろん、サービスとして繁栄できるように、経営者も増えることが大事だと思う」と語った。
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気象情報を伝えた。