オープニング映像。

関東の1都6県と静岡県や山梨県を管轄する第3管区海上保安本部。去年1年間に寄せられた118番は、約16万9000件だったが、99％が無言電話やいたずら電話などの緊急性の低い通報だった。業務に支障が出ていることから第3管区海上保安本部は適切な通報を呼びかけるため実際にかかってきた電話の一部を動画で公開することにした。動画は通報者の声を加工し、2分ほどに編集されていて、あすの正午から海上保安庁の公式のXやYouTubeで公開される。3管本部運用司令センター・佐々木祥所長は「118番は命に関わる重要な電話。業務が妨げられないよう、いたずら電話を控えてもらいたい」と述べた。

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海上保安庁海上保安本部

山林火災が続く岩手県大船渡市を支援しようと4年前に大規模な山火事があった栃木県足利市では市役所や公民館などに募金箱を設置している。岩手県大船渡市では先月26日に発生した山林火災からきょうで1週間となり焼失面積は市の面積の9％に達しているが鎮火のめどは立っていない。こうした中、4年前に鎮火に3週間かかる大規模な山火事が発生した足利市では市役所や市内の公民館など19か所に支援のための募金箱をきのう設置した。4年前、市には全国からおよそ6700万円の寄付が寄せられ消防機材の購入やハイキングコースの復旧などに充てたということで足利市は今回集まった募金を大船渡市の消防活動や被災者の支援などに広く使ってほしいとしている。足利市社会福祉部・川島元貴課長は、恩返しをしたいとの強い思いや市民からも問い合わせがあり寄付を呼びかけることにしたと話した。

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大船渡市（岩手）足利市足利市（栃木）

東京都が去年、およそ900人を対象に行った調査ではライフジャケットを着用している人は小学生以下で20％余り、中学生以上では3％ほどにとどまることが分かった。専門家などで作る都の協議会はきょうの会合でライフジャケットの有効性を伝えることを呼びかけていく必要があるなどとする提言をまとめた。これを踏まえ都は今後、国や関係団体などに対策を要望することにしている。東洋大学福祉社会デザイン学部・仲綾子教授は、適切に着用して事故を減らし水辺での遊びを大事にしてほしいと話した。

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東京都東洋大学

確定申告の締め切りが迫る中、酒造りが盛んな埼玉県の老舗酒蔵では、若手杜氏・佐藤麻里子さんがオンラインの確定申告「e−Tax」をPRした。税務署によると去年、全国で行われた確定申告の7割以上が「e−Tax」だった。佐藤さんは「酒蔵に居ながらもできるのがすごく便利」と語った。確定申告の受け付けは、今月17日が締め切り。

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e-Tax越生町（埼玉）

関東の気象情報、サクラ予想を伝えた。

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サクラ