- 出演者
- 船木正人 井上裕貴 牛田茉友 押尾駿吾 黒田菜月
不動産経済研究所によると、先月の東京・神奈川・埼玉・千葉の新築マンションの平均価格は6727万円だった。去年同月比で7か月連続で上回ったが上昇率は1.1％でこの7か月間で最も小幅となった。1都3県の販売戸数は2120戸で去年同月比4.1％上回った。
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きょう10月18日は「冷凍食品の日」。冷凍食品は種類が豊富でワンプレートと呼ばれるごはんおかずがセットになったものもあるという。また、犬用の冷凍食品も出てきている。
神奈川県箱根町仙石原。東京ドーム5個分にあたる23ヘクタールの草原一面にススキが自生している。夏の猛暑で例年より2週間ほど早く見ごろを迎えている。ススキは秋の深まりとともに黄金色が増すという。仙石原のススキは11月中旬ごろまで楽しめる。
企業の備えで重要なのは「BCP＝事業継続計画」。しかし、BCPを策定している企業は18.4％に留まっている。東京・渋谷のNHKで開かれた防災セミナーには、首都圏の企業約30社が参加した。BCPについて話し合い、中小企業からは“電力の確保”や“機械・設備”などへの不安の声が多かった。ある企業では、中小企業同士で連携し災害時に備えるという取り組みを始めているという。その企業は工場と倉庫が山形県米沢市にある。製造しているのは食品や軽商品に使用される約2000種類の香料。供給が止まるとメーカーで食品などの生産がストップしてしまう。在庫を分散させるために始めたの、他社の倉庫に在庫を保管してもらう仕組み。近畿地方にある同業他社に在庫を保管し、会社が被災したり物流が停まったりした場合でも、取引先に納入できる体制を整えた。余分なコストはかかるものの、新たな設備投資は必要ない。きっかけは東日本大震災で取引先に納入ができなかったこと。設備に被害はなかったが、物流が滞ったことで納入できなくなった。最も優先すべき業務を検討した結果、在庫の分散保管とBCPの策定にこぎつけた。専門家は「中小企業は人材、資金が限られている。互助の取り組みは低コストで効果が期待できる戦略として非常にいい事例」と述べている。
警視庁が公開している地図によると、今日は江東区・練馬区・中野区などに特殊詐欺の電話がかかってきている。実際にあった手口の紹介。今年7月、横浜市の80代の女性の自宅に弟を名乗る男から「取引先にお金を渡すはずが振込先を間違えた」という電話がかかってきた。男はさらに「取引先に渡す現金が至急必要だ。女性が現金とキャッシュカードを代わりに受け取りに行くので渡して」という。話を信じた女性は、自宅近くに来た女に現金とキャッシュカード2枚を渡してしまい、163万円を騙し取られた。詐欺グループは「振込先を間違えた」などといった作り話で動揺させた上で、家族を心配する気持ちにつけこんでいるとし、電話で現金の話がでたら一旦電話を切って本人に確認するか、警察に相談するよう伝えた。
船橋市にある東武百貨店から中継。現在船橋市内は概ね晴れていて、現在の気温は19.6℃となっている。最高気温との差が10℃くらいあり、寒暖差が大きくなっている。東武百貨店では、明日から「船橋東武 秋の文化祭」が行われる。去年から船橋市と文化芸術振興をはじめとする連携協定を締結しており、地域の教育への貢献や文化の発展に取り組んでいる。その一環として、10月28日には屋上演奏会が行われる。そこに参加する3つの船橋市内の学校3人の生徒が、それぞれ楽曲を紹介。連携事業とは別に、市立船橋高校の写真部・書道部などの展覧会も行われる。
寒暖差はしばらく続くので、体調管理に気をつけるなどと話した。
エンディング映像。