企業の備えで重要なのは「BCP＝事業継続計画」。しかし、BCPを策定している企業は18.4％に留まっている。東京・渋谷のNHKで開かれた防災セミナーには、首都圏の企業約30社が参加した。BCPについて話し合い、中小企業からは“電力の確保”や“機械・設備”などへの不安の声が多かった。ある企業では、中小企業同士で連携し災害時に備えるという取り組みを始めているという。その企業は工場と倉庫が山形県米沢市にある。製造しているのは食品や軽商品に使用される約2000種類の香料。供給が止まるとメーカーで食品などの生産がストップしてしまう。在庫を分散させるために始めたの、他社の倉庫に在庫を保管してもらう仕組み。近畿地方にある同業他社に在庫を保管し、会社が被災したり物流が停まったりした場合でも、取引先に納入できる体制を整えた。余分なコストはかかるものの、新たな設備投資は必要ない。きっかけは東日本大震災で取引先に納入ができなかったこと。設備に被害はなかったが、物流が滞ったことで納入できなくなった。最も優先すべき業務を検討した結果、在庫の分散保管とBCPの策定にこぎつけた。専門家は「中小企業は人材、資金が限られている。互助の取り組みは低コストで効果が期待できる戦略として非常にいい事例」と述べている。