- 出演者
- 船木正人 寺門亜衣子 渡辺健太 江原啓一郎 黒田菜月
オープニング映像とオープニングの挨拶。
毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べる「地価調査」が公表された。都心部と周辺地域の東京圏の地価の平均は去年より4．6％上昇した。東京都心では中央区や渋谷区で10％以上の高い上昇率となっている。この背景にあるのがパワーカップルと呼ばれる高収入の世帯。そして資産性の高いマンションなどを買い求める海外の富裕層や投資家の動きだ。
湾岸エリアにあるタワーマンション、築20年以上だが、1億円を超える物件となっている。この日も中国でIT企業を営む40代の経営者が内見していた。予算は2億円ほどだが、いい物件があれば予算を超えてでも買いたいと話す。物件を紹介した上野にある不動産会社を訪れると、ホワイトボードには契約が成立したマンションがリストアップされていた。円安を背景に契約件数が増え続けていて最近では毎月40件前後。1年前と比べておよそ2倍になっている。
地価上昇の動きは郊外にも出てきている。子育て世代に人気の千葉県の流山市はプラス10％を超えている。都心まで電車でおよそ30分というアクセスのよさが売りの流山市。東京圏を中心に子育て世代の流入が目立っており、市の人口はこの10年で16万人から21万人に急増している。市は子育て支援にも力を入れており、保護者の代わりに保育園に子どもを送迎する送迎保育ステーションをつくばエクスプレスの2つの駅の隣に設けている。流山市が千葉県全体の平均の上昇率を押し上げておりプラス3．2％と全国で4番目に高くなっている。今回、地価が大きく上昇した地点はこのほかの郊外のエリアにも及んでいる。埼玉県の上昇率の上位10地点、去年は都心に近い川口市がすべて占めていたがことしは2位に草加市の松原が入った。上昇率は7％余りで、調査地点の近くには昭和30年代の後半に多くの賃貸マンションが建設され東洋一のマンモス団地とも言われた草加松原団地があったが建物の老朽化や住民の高齢化が課題になっていた。こうした中、この団地を管理するUR都市機構は地元の草加市などと連携をしてこの20年ほど子育て世代の呼び込みにも力を入れて団地全体のリニューアルを進めている。例えばかつて賃貸マンションだった敷地の一部を売却して子育て世代向けの分譲マンション化などを進めている。去年は商業施設や年中無休の小児科の診療所なども誘致をした。その結果、去年1平方メートル当たり18万円だった草加市松原の地価は7．8％上昇してことし、こちら、19万4000円になっている。
関東の気象情報を伝えた。
WEB記事ランキング。最もよく読まれた記事は「夏太り対策に！医師監修・肩甲骨1分体操動画あり」だった。自動車の盗難に関する記事、米の品薄に関する記事などもよく読まれた。
農林水産省によると先月、JAグループなどの集荷業者が卸売業者に販売した去年、令和5年産のコメの相対取引価格はすべての銘柄の平均で60キロ当たり1万6133円と去年の同じ月と比べて17％上昇し平成18年産から調査を始めて以来、8月としては最も高くなった。これは去年の夏の猛暑の影響で供給量が減った一方、外国人観光客による需要が伸びていることなどが背景にある。さらにスーパーで地震や台風に備えた買いだめの動きが広がりコメが品薄になるなど需給が引き締まったことが影響した。
世界的に珍しいとされるキリン科の動物「オカピ」の赤ちゃんが横浜市旭区のよこはま動物園ズーラシアで今年7月に生まれ一般公開が始まった。オカピの誕生は10年ぶりで順調に成長して今の体重は40キロ余り。元気よく飛び跳ねたり母親に甘えたりと愛らしい姿が見られた。オカピはアフリカに生息し、体の一部にあるシマウマのような模様と長い舌が特徴。IUCN（国際自然保護連合）の絶滅危惧種に指定されていて、国内ではここを含めて横浜市内の2つの動物園で合わせて5頭が飼育されている。
きのう、東京モノレールの開業60年を記念して当時の車両のカラーを復刻したラッピング列車の運行が始まり、羽田空港第2ターミナル駅で出発式が行われた。懐かしい東京モノレールの映像を紹介。東京モノレールは東京五輪に備え空港と都心を結ぶために建設。平成9年には利用客10億人を突破した。
ハロウィーンでの迷惑行為を防ぐため東京都新宿区は歌舞伎町周辺での路上飲酒を来月31日の夕方から翌日の朝まで禁止することを決めた。去年のハロウィーンで渋谷区は路上飲酒を禁止する対応を取ったが、規制のない歌舞伎町周辺に例年以上に観光客らが流入し路上には多くのごみが散乱するなどした。これを受けて新宿区はことし6月、去年の渋谷区と同様にハロウィーンに合わせて路上飲酒を規制する条例を制定し対応を検討してきた。そして今回、新宿区は具体的な対策を発表。路上飲酒を原則、禁止するのは新宿三丁目と歌舞伎町一丁目の一部で時間は来月31日の午後5時から翌日の午前5時まで。これに合わせてエリア内にあるイベント広場は封鎖される。区によると当日は区の職員が巡回して呼びかけや指導を行うほか区域内にあるコンビニや酒類を販売する店舗に対して販売を自粛するよう要請する。
認知症への理解を深めてもらおうと認知症の人が働く飲食店が1日限定で都庁にオープンした。その名も「注文をまちがえる料理店」。国が定めた今月の認知症月間に合わせて都と民間の団体が1日限定で都庁の食堂にオープンさせた。スタッフを務めるのは認知症の人、11人で注文を取りやすいようメニューは3種類に限定されている。あらかじめ予約していたおよそ40人の都庁職員が客として訪れ、スタッフたちは客と一緒に注文内容を繰り返し確認していた。そして料理の配膳が終わるとスタッフたちはほっとしたように笑顔を見せていた。
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温泉需要の高まりを受けて山梨県富士河口湖町がおよそ20年ぶりに掘削を進めた結果、新たな水脈が見つかった。富士河口湖町は去年11月から新たな掘削を進めことし7月、地下1500メートルまで掘り進んだ結果、地上にくみ上げても38度以上の水脈があることを確認した。町は現在3つの源泉を管理し河口湖畔の宿泊施設などに供給しているが今後湯量が不足することが懸念されていた。また河口湖の周辺では新規のホテルやキャンプ場も増えていて町には温泉の供給の要望が数件寄せられている。町は来年度、温泉をくみ上げる施設を整備し既存の宿泊施設などへの安定供給を目指すとともに新たに希望する施設にはタンクローリー車で供給する方針だ。
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茨城県では去年9月、記録的な大雨で中小河川の氾濫が相次いだ。しかし中小河川は水位計やカメラなどが設置されていないことも多く状況を把握しづらいことから茨城県日立市では住民みずからが身近な河川の状況を把握する取り組みが始まった。東部にある河原子地区にはおよそ2300世帯4600人が暮らしている。海に向かって土地が低くなり坂の多い地区だ。市内を流れる大川は普段は穏やかな川だが、去年9月の大雨では一気に水位が上がり住宅街を襲った。去年9月の大雨では地区を流れる大川や塚田川が数か所で氾濫。20棟以上の住宅が浸水する被害が発生した。災害対応にあたった地元の自治会連合会にあたるコミュニティ推進会の鈴木東男会長によると、当時は下り坂の道路が川のようになり低い場所では冠水も発生したため避難所に避難できたのは7人にとどまったという。去年の大雨を教訓に推進会では集中豪雨への備えを検討してきた。先月5日、地区の住民が集まり新たな対策が説明された。地区を流れる大川と塚田川、それに冠水した道路の5か所で住民の代表者を監視役のハザードウォッチャーに任命。市が地域の避難所を開設すると推進会はハザードウォッチャーに連絡し、担当する川の水位や道路の状況を写真や動画で報告してもらう。ハザードウォッチャーは自宅の2階など安全な場所で写真や動画を撮影し、異常を感じたら避難することを徹底させる。推進会では川の水かさが増えるなどリスクがあると判断した場合、民生委員を通じて1人暮らしの高齢者や体が不自由な人など支援が必要な人を早めに避難させる考え。また、学校とも共有し登下校の判断に役立ててもらうことにしている。
きょうは世田谷区や港区、目黒区などに、特殊詐欺の電話がかかってきている。今月、埼玉県桶川市に住む80代の女性の自宅に銀行の職員と名乗る男から口座を調べたらキャッシュカードがすり減っていることが分かった。部下があなたの家の近くにいるのでカードを渡して新しいものと交換してほしいと電話があった。さらに男は電話をつないだまま暗証番号などを聞き出したうえでカードを封筒に入れて待つように指示。部下を名乗る男が到着すると女性の隙を見て別の封筒と取り替えてカードを持ち去った。女性の口座からはおよそ28万円が引き出されだまし取られた。詐欺グループは複数の人物が同時に動き今回のように電話をつないだままあなたの家を実際に訪れるケースも少なくない。カードを封筒に入れさせるのは詐欺グループがなるべく怪しまれずカードを持ち去るために使う手口の1つ。見知らぬ人物が訪れてキャッシュカードを渡すよう求められたら詐欺を疑ってすぐに警察や家族に相談を。
関東の気象情報を伝えた。
きょう伝えた内容を紹介、このあとはNHKニュース7。