- 出演者
- 船木正人 井上裕貴 牛田茉友
オープニング映像
「首都圏の皆さん、こんばんは」などとトーク。
首都直下地震では二次避難や広域避難の問題が深刻になる可能性があるという。首都直下地震の想定では水道の復旧に1ヶ月以上、電力の復旧に5割程度の供給が1週間以上続くという。都内の人口1400万人に対し開設される避難所の定員は320万人である。板橋区では全国でも珍しい取り組みを始めた。
板橋区では都の被害想定では首都直下地震の際に避難者が最大9万9000人にのぼると予想され、避難所での災害関連死を防ごうと区は住民にいち早く広域避難してもらう態勢づくりを去年から進めている。避難先は8県の13市町で、ホテルなどに後期高齢者を中心に50～300人を受け入れてもらう計画で、計2000人を見込んでいる。発災から3日後を目安に板橋区が広域避難の希望を募り、約7日後に受け入れ側の自治体から板橋区にバスが派遣されホテルなどに宿泊してもらい、3週間を目安に板橋区に戻ってもらう計画である。
広域避難は費用の負担の問題、民間の宿泊施設の協力をどこまで得られるか、自治体同士で話し合いをしながら進めることになる。板橋区は協定先の自治体と日常的な交流を増やしていくことなども検討している。
東京23区で去年1年間で発売された新築マンションの平均価格がきょう発表され、その金額は1億円を超えた。この傾向は23区だけでなく、東京23区外が5427万円など1都3県の平均価格は3年連続で過去最高を更新した。高田馬場駅から徒歩7分の場所で建設されているマンションは1億円の販売価格を超える70戸があったが低金利など購入環境の後押しもあり順調に販売は進捗しているという。夫婦共働きで世帯収入の高い“パワーカップル”が購入するケースが多く、勤務先へのアクセスなど住居環境を充実させたいというニーズが高まっている。23区で平均価格が上昇していることについて不動産経済研究所は、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることなどを挙げている。マンション価格の今後の見通しについて、井出さんは経済的要因が変わらないなら価格が下る要因は無いに等しいと話し、中古マンションは郊外を含め広いエリアで探せば割安な物件があるなど物件の探し方を変化させている人も多くなってきているとも話した。
東京都はミサイルの被害によって甚大な被害が出る万が一の自体に備えて港区にある都営地下鉄・大江戸線「麻布十番駅」に併設された防災備蓄倉庫に、シェルターを整備する方針を固めた。国は万が一のミサイル飛来などに備えて都道府県に対し、すぐに避難しやすく救援活動可能な避難施設の指定を求めている。都内では去年10月時点で、コンクリートの建物・地下鉄の駅など4258か所を「緊急一次避難施設」に指定されているが、都は現在の避難施設よりも被害軽減可能なシェルターの整備について検討を進めてきていた。地下深くにシェルターとして改修するためのスペースを備えているとして、今回「麻布十番駅」併設の防災備蓄倉庫に整備する方針を固めたという。都は新年度予算案にシェルターの調査費を盛り込むこととしている。
茨城県利根町の根本敏明さんからの投稿。利根町大平地区の小高い丘から見える夕焼けの写真をいちオシとして送られた。東側には東京スカイツリー、西側には富士山も見え、1月には運がよければダイヤモンド富士も見られるという。