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- 大江麻理子 滝田洋一 藤井由依 高橋大悟
オープニング映像。
「NTT トップが語る”世界構想”」などニュースラインナップを紹介した。
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- 日本電信電話
政府が452億円の支援を決定したNTT。次世代の情報通信基盤「IOWN」は電気を光信号に変換し消費電力を100分の1に抑え、遅延がほとんどなく大容量でデータなどを送れる。活用し光の回路で動く「光の半導体」の開発を目指すとしている。AIのデータ処理をするデータセンターの電力消費が世界で急増している。そこでNTTは低消費電力の光の半導体を導入しゲームチェンジを狙っている。経産省が発表したのは光電融合デバイス・メモリ機器・ソフトウエアの3部門に総額452億円の支援を発表した。古河電気工業は光電融合デバイス開発の一部を担当している。電気を光に変更する半導体素材の加工技術を持っていて、より効率化し光の半導体の開発につなげたいとしている。NTT澤田会長はIOWN構想立ち上げからパートナーとの協業を重視してきた。2000年代に一世風靡した「iモード」。グループだけでの事業展開でガラパゴス化となり海外勢のスマートフォンに敗北した。もう一つのパートナーが政府。このタイミングで国の支援を受けた背景には別の狙いがある。NTT法で研究開発した成果の開示を義務を負っている。政府・与党は開示義務の撤廃を含む「NTT法」改正したい考え。
米兵3名が死亡したヨルダンの米軍基地に対する無人機攻撃に対し、カービー戦略広報調整官はバイデン大統領が報復措置として複数の選択肢を検討していることを明らかにした。今回の攻撃に対しイラン政府は関与を否定しているが、アメリカ政府は攻撃が親イランの武装勢力によるものとしてイランの責任にも言及している。
ハマスとイスラエルの戦闘休止に向けてイスラエルとアメリカ、カタールとエジプトによる4者協議が行われ、ガザでの戦闘を60日間休止とする案で大筋合意が固まった。ハマス側は提案について、今後検討するとしている。
香港の李家超行政長官は国家安全条例の制定に向けた活動を開始することを明らかにした。今回の条例は国家安全維持法を補完するものとみられており、香港のビジネス環境悪化を懸念する声が高まっている。
アメリカの資産運用会社・PIMCOのCEOは34年ぶりの高値となった日本株について、概ね楽観的な見方をしていると公言。日本の金融市場ではアメリカ大統領選挙に対する関心が高まっているが、これについてはトランプ氏の大統領就任は短期的な経済成長と引き換えにインフレのリスクや地政学的な不確実性を孕むものとなると分析。また、アメリカでもFRBの利下げを期待する動きから株高が続いているが、市場が利下げに対して楽観視し過ぎていると指摘。日米の経済動向は堅調なものとなっているが、欧州ではドイツがマイナス成長となるなどの動きも。減速する中国経済リスクと共に、これらの欧州経済リスクがアメリカに波及する危険性もあるとした。
IMFは今年の世界経済成長率を0.2ポイント上方修正した3.1%と予測。各国別ではアメリカや新興国で上昇となっているが、ドイツと日本はそれぞれ0.4ポイントと0.1ポイントの下方修正となっている。
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- 国際通貨基金
PIMCOのCEOは日本経済について楽観視すると同時に、FRBの総切り下げには懐疑的な見方を示している。一方で、欧州・中国経済の不調がアメリカ経済に跳ね返るリスクもあり、この経済動向が大統領選挙にも影響を及ぼす可能性があるとしている。
木村屋總本店は2月1日から恋愛感情を再現した「恋AIパン」を発売。これは出会いから交際に至るまでの5つのシーンを蒸しパンで再現したもので、複数の原料を混ぜることで恋愛の感情を再現。味の再現は高校生の恋愛番組や日本語の歌詞を学習したAIが担当しており、感情の傾向を可視化して傾向の似ている食品を紐づけたという。
日本郵便は4月1日からゆうパックの翌日配達を一部地域で縮小する方針を明らかにした。これはトラック運転手の時間外労働上限規制の開始に伴う措置で、全体の3.4%分の荷物が影響を受けるとみられている。
JR東日本は東北新幹線などが大規模に運休したトラブルを受けて行われた新幹線架線の緊急点検が終了したことを明らかにした。点検ではトラブルの原因となった部品が取替目安を超えて使用されていた箇所が251ヶ所見つかり、JR東日本は部品交換計画を前倒しして進めるとしている。
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- 東日本旅客鉄道
東京都の転入超過が昨年比で80%増加したことが明らかになった。増加するのは2年連続で、新型コロナの5類移行後は再び東京一極集中が加速。また、神奈川・埼玉・千葉県を加えた東京圏への転入超過は前年比27%増となっている。
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- 総務省
経済情報が伝えられた。
岸田総理は施政方針演説で賃上げについて強調したが、中でも医療・介護福祉での公的賃上げには注力。賃上げの財源は診療報酬と介護報酬の改定で賄う予定だという。
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- 岸田文雄
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