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- 大江麻理子 滝田洋一 田中瞳 藤井由依
オープニング映像。
今夜のニュースラインナップを紹介した。「派閥全廃？割れる自民党」、「中国消費減退でダイヤが安く？」など。
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- 令和6年能登半島地震自由民主党輪島塗
また、国も支援に乗り出す。輪島塗など伝統産業の再建に向けて災害支援枠を設定する方向で調整している他、能登地方以外の中小企業に最大15億円の補助などを盛り込んだ被災地支援の政策パッケージを今週中にも正式決定する方針。
新潟・柏崎市で開かれた原子力規制庁による住民説明会の焦点は東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働。説明会では住民から厳しい声が相次いだ。能登半島地震では最大震度5強を観測。住人は避難計画についても見直しを求めている。一方、地元の商店街では経済活性化のために再稼働を望む声も出ている。
日経平均株価の高値更新と対照的に上海総合指数は下落している。不動産不況を発端に経済が減速する中国。中国から日本に投資先を移す動きが加速している。景気の減速によって中国の消費にも変化が現れ始め、2023年の消費者物価指数は前年比0.2％しか上昇していない。中国では近年チーズの消費が急増、増加分は輸入で賄われているが、去年の売り上げはピーク時の3分の1ほどに落ち込んだ。世界の約3割を占める中国の乳製品輸入量は国際価格を左右する一因になっている。
中国の消費が冷え込んでいる影響はダイヤの国際価格にも出ている。天然ダイヤの国際価格は去年一気に下落。中国のダイヤ市場はアメリカに次ぐ2番目の規模で世界の20％以上を占めている。新型コロナ収束後も需要が回復せず国際価格低下につながっているという。世界最大の加工国・インドでは緊急措置で10月中旬から2カ月間、鉱山会社からの原石の輸入停止を勧告した。
中国政府は李強首相が主催する会議を開き、市場を安定させるため有効な対策を取るべきと指示したという。
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- 李強
中国の株価は今年に入って下落が加速している。滝田キャスターは「日本のバブル崩壊後を思わせるような状態。必死になって景気を株価のテコ入れを図る段階に来ているが、景気停滞とデフレを招いてしまうジレンマがある」などと話した。
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- 上海総合指数李強香港ハンセン株価指数
新卒から4年働いた会社を一度退職、1年後に再入社した赤松さん。こうした出戻り採用は「卒業生」「同窓生」などを意味する「アルムナイ採用」と呼称。三井住友海上火災保険は、退職者向けにアルムナイ交流アプリを導入。人事部との交流が双方向で行える。導入するのは100社以上。
明日から25日にかけて、北日本から西日本の日本海側を中心に警報級の大雪の恐れ。気象庁と国交省は緊急会見を行い、積雪や路面凍結による交通への影響に警戒を呼びかけた。被災地では住宅倒壊の恐れ。
世界5カ国目となる月面着陸を成功させたJAXAの月面探査機「SLIM」。ピンポイント着陸に関する技術データなどの地球への送信が完了。狙った場所の100m以内に着陸させる世界初の技術を実証できたか分析。太陽光パネルは西を向いてるため、今後発電が再開される可能性も。
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- SLIM宇宙航空研究開発機構
政府が黒字化を目指す2025年度の国と地方の基礎的財政収支。1.1兆円の赤字になる試算と判明。名目成長率3％ほどを想定した試算で、2026年度には黒字化の見込み。
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、政府への収入と歳出のバランスを指すもの。試算では2025年は1.1兆円の赤字見込み。政府は「25年度には黒字化」を目標としていたが、赤字幅は順調に減額。試算のもとになった名目GDPも縮小傾向。
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経済情報が伝えられた。
11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争い。フロリダ州のデサンティス知事は撤退を表明。15日の党員集会では得票率で30pt差をつけられトランプに惨敗。トランプへの支持も表明。指名争いはトランプとヘイリー元国連大使による一騎打ちに。
政府はトルクメニスタンとエネルギー分野での連携強化で合意。国の電源を化石燃料に100％依存している同国へ脱炭素技術で貢献する。伊藤忠商事、川崎重工業もプラント開発で合意。
北海道千歳市に新事務所を開いた次世代半導体メーカー「ラピダス」。年末までに製造装置を納入し、来春から試作ライン稼働の予定。世界的半導体装置メーカー「ASML」など各社も北海道への進出を決定。事務所は周辺施設との連携窓口としても機能。第3棟まで見据えた事業計画も。
アメリカ大統領選の共和党候補者指名争いではトランプが優勢。トランプの指名を前提にした副大統領候補も浮上。ポンペオ元国務長官、サンダース元ホワイトハウス報道官など5人。マイノリティー票を得るためか黒人や女性が目立つ。
エンディング映像。